高市総理大臣はおとといの衆議院予算委員会でいわゆる台湾有事について、集団的自衛権の行使が可能になる損立危機事態に当たるか問われたのに対して「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と述べた。これについて自民党の小野寺元防衛大臣は「台湾有事に触れたのは日本周辺の安全保障環境が厳しいことの表れで、東アジアの秩序を壊そうとする国があるとすれば抑止的な意味でも重要だ」と述べた。政府は、存立危機事態にあたるかは、実際に発生した具体的な状況に応じて総合的に判断するとした従来の立場を変えるものではないとして、引き続き丁寧に説明する方針。一方、立憲民主党の野田代表は。「歴代総理も一定程度のところでとどめている話。いろんなことをご自身の言葉で明快で語られる総理だと一面思うと同時に、一人だけ先行して走っていくことの危険性というのを感じた。」とコメント。また、共産党の山添政策委員長は、旧ツイッターのＸに「台湾有事を差し迫った事態のように描き、日本が直接攻撃されなくとも武力交渉を辞さないというのは憲法を踏み破り緊張を高める」と投稿した。立憲民主党などは外交への影響や政府内で調整したうえでの答弁かなどを国会で質すことにしていて。明日以降も議論になる見通しだ。
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「立民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 高市総理はXを中心にSNSでの情報発信を増やしている。このことについて国会で高市総理は「政策内容などについて国民の皆様にお伝えする方法としてSNSの重要性は高まっていると認識しています」などと話した。
- 2026年6月17日放送 22:57 - 23:56 TBS
- news23newspot Today
- 中道・立憲・公明は衆院選などで高市陣営が他候補を誹謗中傷する動画を作成したとされる報道や高市総理の名前を冠した暗号資産「SANAE TOKEN」をめぐり勉強会を行った。勉強会では金融庁や報道に関わったジャーナリストなどへのヒアリングが行われ、今月22日に予定されている高市総理出席の衆参両院・予算委員会にいかす考え。
- 2026年6月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 食料品の消費税減税を巡り超党派の国民会議の実務者会議で、税率を来年4月から2年間1％に引き下げたうえで、消費税率1％相当分の所得に連動した給付を行い実質的に税率ゼロとするとした取りまとめの方向性の議長案が示された。議論の中で課題となったのはレジシステムの改修期間だった。
一方、消費税減税にあたってはこれまで様々な課題が指摘されてきた。小売業界などからは、原[…続きを読む] - 2026年6月17日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 改正民法などは、認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度について、本人の判断能力の程度によって「後見人」などが支援にあたる仕組みを改め、「補助人」が遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で支援するとしている。制度を利用する必要がなくなった時には途中でやめられるようにするほか、ニーズに合った支援を受けられない場合は、横領などの不正行為[…続きを読む]
- 2026年6月16日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- 自衛官への冒涜だと小泉大臣が批判。古賀議員は小学校に配布された子ども向け防衛白書の内容や、子どもに与える影響などを問いただした際「自衛隊に行く子どもは経済的に厳しい」などと発言し直後に撤回した。
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