食料品を対象とした消費税の減税や、給付付き税額控除などを協議する超党派の「社会保障国民会議」について、国民民主党は有識者の人選に加わることなどを参加の貢献にしていた。国民民主党は食料品のみの消費税減税に反対の立場で、給付付き税額控除については独自案を説明する方針。国民会議をめぐっては中道や立憲、公明も参加を検討しているが、予算案の審議をめぐって与野党が対立している状況もあり、タイミングも含めて信用に判断する考え。
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.