原油価格について。節電・節約等について経済活動に留めないように進めていくべきであるという話があったが、であれば長期化に備えるような対策を打つべきではないか。中小零細企業・医療分野を持続可能とするために経済対策等を踏まえて対策を打つべきである。この状況における総理の認識・対応を追及。高市総理は「電力については今すぐ支障が出る状況ではない。現時点で長期的な影響について予断するというのは困難だが、政府としては物価高対策を盛り込んだ令和7年度補正予算を着実かつ迅速に執行するということ。今般のイラン情勢で原油価格が高騰するという中で先月19日からガソリン軽油・重油などに関して緊急的激変緩和措置を実施している。原油や石油製品については日本全体として必要となる量は確保されている。国内での流通過程において行き届いていないケースについては赤澤大臣が必死に取り組んでいる。物資の受給状況を注視するとともに物価高が需要面に与える影響も見極めて経済財政運営には万全を期す」と述べた。続けて、赤澤経済産業大臣は「全力でありとあらゆるところに目配りをしてやっていきたいと思っている。その上で日本政策金融公庫のセーフティネット貸付といった金利を引き下げたり、価格転嫁の要請、相談窓口、一定の支援措置については既に講じているところである。今後の状況をよく注視しながら臨機応変に万全の経済財政対応をやっていきたい」と述べた。
物価高対策について。今後のイラン情勢を踏まえて電気・ガス支援の継続と給付による支援をやるべきではないか。子育て世帯からは『食べ盛りの子どもがおかわりができない。そんな社会になってほしくない』という声も頂いている。家庭に安心を届けてほしいと訴えた。高市総理は「家庭を応援したいという気持ちは一緒。電気・ガス料金が直ちに上昇することはない。標準的な世帯では4月以降は電気・ガス使用量自体が減少するので電気・ガス料金支援の終了を考慮しても1～3月と比較して4月の電気・ガス料金は減少する見込みだと思っている。そのため令和8年度予算に電気・ガス料金支援というものは含まれていない。あらゆる状況を見ながら経済財政には万全を期していく」等と述べた。