熊本県で最大震度7の揺れを観測した地震から2週間、この間の政府の対応を国民はどう評価しているのか。改正皇室典範・消費税減税を合わせ最新のNHK世論調査から相澤祐子解説委員と見ていく。政府は今年度予算予備費から242億円余を支出して自治体からの要請を待たずに送るプッシュ型支援で飲料水などを送る支援を行っている。世論調査でこれまでの対応を「評価する」67％「評価しない」28％、熊本木村知事も「政府対応は10年前の地震と比べ格段に進歩した」と述べているが必要物資が避難所まで十分届かない地域もあったとみられ確実に届ける体制づくり・災害関連死を防ぐための迅速な対応が引き続き求められる。大地震が地域で起きる不安について「感じている」75％、「感じていない」22％だった。政府は防災庁を秋頃に発足、事前防災から復旧・復興まで司令塔機能の強化するとし防災・減災の強化を機能させられるかが問われる。
今月の内閣支持率は「支持する」が前月比5ポイント下がり53％、「支持しない」は6ポイント増え33％だった。高市内閣の去年10月の発足以降6割水準の支持が続いていたが今回はこれまでで最も低くなり支持しないが初3割超えとなった。しないの理由として「政策に期待が持てないから」前回から16ポイント増で43％、改正皇室典範や消費税減税を巡る対応などで有権者の評価が分かれたことがわかる。改正皇室典範について国民理解を「得られていない」63％、また政府は食料品消費税を来年4月から2年間1％にし、中低所得者に1％相当分給付するとした方針を決定、「賛成」49％だった。財源について「赤字国債に頼らず確保」「来年度予算編成プロセスで結論」としたが、国の財政への影響については「懸念している」67％だった。減税効果と財政への信認をどう両立させるのか具体的な道筋を示すことが求められる。各党支持率は自民は-0.7で35、野党は共産が+1.9で3.4、国民、立民、参政が2.8と並んだ。熊本地震に関しては復旧・復興の対応含め被災者のニーズを汲み取った実効性ある対応ができるかが問われている。