長引く物価高の影響などにより、2566品目が値上げ。山崎製パン、フジパンなど一部商品に、即席麺の東洋水産やエースコックなどが値上げ。伊藤ハム米久も160品目を値上げ。値上げの今注目されるのが、高市政権が押し進める食料品の消費税減税。政府・与党は来年4月から2年間に限り、食料品消費税を1％に引き下げたうえで、1％分の給付を行い実質ゼロとしたい考え。そもそも消費税が導入されたのは1989年。社会保障費などの財源として税率3％からスタート。全国で消費税廃止デモが行われるなど凄まじい拒否反応が起こった。その後の政権で、税率が引き上げられるたびに景気悪化が見られ、中でも8％に上がった2014年は約15兆円という個人消費の大幅な冷え込みが起きた。先月のFNN世論調査では、2年間限定の食料品消費税減税について、約7割の人が減税を望んでいると回答。自民党は「食料品消費税ゼロの検討を加速」と掲げていたにも関わらず1％を目指す理由がレジシステムの改修。