TVでた蔵トップ>> キーワード

「第一ライフ資産運用経済研究所」 のテレビ露出情報

中東情勢の混乱がさらに長引きそうになり、原油の価格高騰による生活への影響が拡大している。スーパーに並ぶ肉や魚、乳製品など食卓に欠かせない食材からラップやアルミホイルなどの生活用品も値上げが相次いでいる。さらにランドセルの価格や健康や命に関わる医療現場にも深刻な影響が出ている。向かったのは都内の手作りランドセル工房。店内には早くも来年度の入学に向けてランドセルを選びに来た親子連れの姿が。ここにも原油高騰の影響が。ランドセルに使用されている塗料、フィルム、金具、接着剤、糸など8割ほどの材料が原油から精製される成分を使用しているという。原油高の背景にあるのは中東情勢の悪化などにより、原油を輸送するための通り道であるホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いている。さらにトランプ大統領は5日、SNSで「イランとの交渉期限を日本時間8午前9時」と投稿。応じなければ激しい攻撃を加える考えを示している。現在、原油の9割以上を中東に依存している日本。経済の専門家は「着るもの、医療品、食料という形で非常に広範囲に原油が高くなると逃げることができないような形でコストアップ、物価上昇に悩まされる」と話した。先の見えない中東情勢の混乱。訪れたのはスーパー。輸入肉の値上がり。値上がりの要因は輸送の燃料費だけでなく、飼育に必要な肥料などにも影響が及び、肉の値段は釣り上がっているという。さらに魚にも及ぶ可能性が。漁業での船の燃料代もかかり、値上げの幅が大きくなるという。この時期、旬を迎える魚も。旬を迎えている春ブリ。原油高騰の影響は漁にも。燃料の節約のため漁師たちはゆっくり船を走らせているという。さらに春ブリが異例の不漁。原油高騰と不漁が重なった。また食品だけではなく、プラスチック容器や包装フィルム、商品を包む袋などの資材は石油を原料としていて、スーパーのほとんどの商品が原油高騰の影響を受け始めているという。店で袋詰めしていた野菜の一部をざるに並べるといった方法で対策。さらにペットボトル飲料やプラスチックのボトルに入った調味料なども値上げが検討されているという。
原油高騰の影響は健康や命に関わる医療現場にも。送られてきたFAXに書かれていたのは診察や治療の際に必要不可欠な手袋。この病院では1日500枚近く消費するという。この手袋も原材料に原油が使われていて値上げの波が。元々400円で購入していた厚手の手袋がホルムズ海峡が封鎖後には520円に、先週さらに610円に値上がりしたという。値上がりした分のコストはすべて病院側が負担するという。原油の高騰で医療現場を困らせているのは手袋以外にも。価格の高騰によってできなくなる治療も出てくるという。中東情勢の混乱が続く中、先週金曜日には東京湾にイランへの攻撃前にホルムズ海峡を通過した最後とみられる原油タンカーが到着した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月3日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
先週末の円買いドル売りの為替介入は日米当局による協調介入だったことが分かった。第一ライフ資産運用経済研究所・藤代宏一は「円買いドル売りに際して日本が米国債を売る思惑も生じてくる。米金利上昇に拍車がかかってしまうんじゃないかという流れがある。協調介入であれば、日本の介入は効果がないと言われているものの、より効果的に見せることができる」などとコメントした。

2026年7月26日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
酷暑とどう向き合うかについて、新家さんは「二刀流」とし、「気候変動のための緩和策と適応策の両方をしないといけないということが大事だと思う。技術革新にかけるしかない」などとコメント。肱岡さんは「未来を創る気候変動適応」とし、「酷暑に直面しているので、どう我々が対応するのかの時代かと思う。それを平時に考えると生活の仕方や技術開発、国と自治体と、どう取り組むのかを[…続きを読む]

2026年7月24日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
原油先物WTIの推移は一時1バレル100ドルを超える場面がいくつもみられたが、イランとアメリカが覚書をかわしたことで下落。再び上昇傾向に。現在は1バレル92ドル台となっているが、背景には、アメリカとイランの対立激化により、ホルムズ海峡の航行への悪影響が及ぶとみられることなどがある。専門家は世界の原油在庫の減少により、価格上昇の抑制が、以前より効きにくい可能性[…続きを読む]

2026年6月1日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.FOCUS
第一ライフ資産運用経済研究所主席エコノミストで経済財政諮問会議にも参加している永濱利廣が解説。自治体によって様々な支援策が行われている。去年、高市政権が打ち出した物価高対策の一部で、重点支援交付金ということで全国の自治体に総額2兆円を配っている。東京・葛飾区では1セット1万円で1万2000円分のデジタル商品券が買える。使用できるのは区内の店舗だが、区民以外も[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.