飲食料品の消費税率0％か1％か、経済アナリストの馬渕磨理子がリモート解説。消費減税をめぐり今急浮上しているのが「1％」案。馬渕氏は4人家族の年間負担額を試算したところ、その差は約8000円となった。レジのシステム改修は0％の場合は1年程度、1％の場合は5～6か月程度と半分の期間でできるという。システムにとって「0％」は要注意となる特殊な数値で予期せぬエラーを起こしやすいためプログラムを作り直す必要があるという。高市総理は「2年間ゼロにする私自身の悲願である」としている。菊川怜は「0％が技術的に難しいのであれば0.001％などと数字が残っていれば大丈夫なのでは」などと自身の考えを示した。馬渕氏によると実際に“刻む”案は一部でてきているという。1年かかる背景にはPOSレジ単体に留まらずPOSレジには会計システム・在庫管理など全部繋がっており多くのベンダーが絡んでいることからそこの調整が必要だという。小澤征悦は「もともとは消費減税がなかった。なぜそこに戻せないのかが不思議だ」と語るが、馬渕氏は「0という数字がエラーがでてしまうことや、POSレジだけでなくさまざまなベンダーとの調整に時間がかかる」と指摘。本来は「給付付き税額控除」が導入されるまでの“つなぎ”として「消費税率0％」を2年限定としておりスピード感に不安が残る。消費減税の議論は2020年からはじまり6年間続いている。馬渕氏は「その時にシステム対応していれば私たちはもっと違った、前向きな議論をしていたかもしれない」と述べ、「今回をきっかけにレジシステムの体制を含め日本を抜本的に変える必要がある」とした。また「経済状況によって消費税を戻す」という考え方を入れるといいと指摘した。
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「第一ライフ資産運用経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月22日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 政府が検討を始めている夏の電気・ガスの補助金の内容が明らかになった。去年は電気代を1kWhあたり7・9月に2円、8月に2.4円を補助。ことしはこれに1～2円ほど上乗せする案を検討中。電気使用量1か月400kWhの家庭では1円上乗せで3ヶ月間で4000円弱、2円上乗せで3カ月間で5000円近く減る見込み。
- 2026年5月22日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 中東情勢の影響で値上がりが予想されている電気・ガス代、政府が7月から9月にかけて検討している補助金の内容が明らかになった。今年は去年より1円～2円上乗せする案を検討しているとのこと。
- 2026年5月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 今年は猛暑が予想される中、気になるのは冷房などでかさむ電気代。中東情勢の影響で電気・ガス代は全国的な値上がりが予想される中、政府が検討している補助金の内容が明らかになった。去年は1kWhあたり7月と9月に2円、8月に2.4円を補助。今年はこれに1円～2円ほど上乗せする案を検討している。財源は今年度予算の予備費から5000億円程度をあてる方向で、あわせて補正予[…続きを読む]
- 2026年5月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライトプロの眼
- テーマ「米中首脳会談による中国側の成果は」。第一ライフ資産運用経済研究所・西濱徹の解説。対決の回避という観点では一致したとみられるが、中国の覇権争いの動きは続いていくだろう。11月に予定されているアメリカの中間選挙に向け、トランプさんが何らかの経済的な成果を重視した動きだったと考えられる。首脳会談でアメリカ側は経済的な協力を強化する方針でまとまったとしている[…続きを読む]
- 2026年5月17日放送 18:30 - 20:50 テレビ東京
- 池上彰の激動！世界情勢SP（池上彰の激動！世界情勢SP）
- 日本の物価高や品不足の危機はホルムズ海峡での要因もあるがそれだけではない。日本が抱える問題として「中国依存」がある。今回の米中首脳会談は大きな進展もなく対話継続となったがもし米中イランの対立が深まったら、3人の専門家監修のもと“最悪のシナリオ”とドラマ化した。「料の輸入が止まるかもしれない」との懸念がある。日本は肥料の原料窒素、リン酸、カリなどを輸入に頼って[…続きを読む]
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