103万円の壁の引き上げをめぐる次の争点は実際にいつ、どこまで引き上げるか。街の40人に、どこまで引き上げるべきか聞いてみた。課題は8兆円規模とみられる税収減だが、国民民主党は178万円を譲らない構え。財務省幹部、総務省幹部のコメント紹介。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは、国民民主党が主張する最低賃金ではなく物価の伸びをもとに計算した120万円を提案。減収は1兆7000億円程度で、地方財政にも大きな穴は開かないという。
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