日経平均株価は3万3800円ほどで推移している。アメリカ市場でダウ平均株価が1600ドルを超える急落となるなど主要な株価指数が揃って大きく下落したという流れも引き継いでいる。円相場で大幅に円高が進んだことも日本の株の下落圧力となっている。ニューヨーク・タイムズによると、トランプ政権が発表した国・地域ごとの関税率は相手との貿易赤字額を相手からの輸入額で割って算出したものではないか。日本の場合、米国に課している関税率についてはトランプ政権は46％としている。2024年の対日貿易赤字685億ドルを日本から米国の輸入額である1482億ドルで割り100をかけると46に。この関税率に対してトランプ大統領が世界への寛容さを示したため、相互関税は約半分の日本の場合は24％に。第一生命経済研究所・熊野氏は「1930年フーバー政権時代の関税法による世界的混乱の再来か」と懸念を示している。この関税法はスムート・ホーリー法と呼ばれるもの。平均関税38.5％（1925年）→59％（1932年）。報復関税の応酬で世界貿易量が激減し、恐慌の悪化・長期化を招いた。各国がブロック経済化したことで第二次世界大戦の要因の1つとなってしまった。この反省から1947年に締結されたのが関税貿易一般協定GATT。これを1995年に国際機関へと発展させたのが世界貿易機関WTO。WTOは貿易自由化を促進するため国際ルール制定や紛争解決制度を持つ。ブラジルは相互関税への対応としてWTOへの提訴を検討。熊野氏は「強制力がないのでほとんど効果はない。高い関税で守られた米国内の製造業は新陳代謝が起きずより衰退していく可能性がある。トランプ大統領の関税政策は米経済にとっても”自滅への道”になるのでは」と指摘。デーブ氏は「誰も得しない」等とコメント。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月10日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンNEWS 日替わりプレート
- 景気動向指数が発表された。景気の基調判断を下方修正したとのこと。一致指数が2か月ぶりに低下。主な要因は小売業の販売低下、輸出が減ったこと。「悪化」という判断になった。2020年7月以来4年10か月ぶりの「悪化」。景気は悪いわけではない。賃金も上がっている。緩やかな回復基調が続いている。今の景気が悪いという意味ではなく、悪化に転じた可能性があるという。分岐点に[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NEWS ZIP！リポート
- トランプ関税は今後、私たちの生活にどんな影響が出るのか。経済の専門家は「部分的なメリットとしては追加関税が世界中に発動されることで世界経済が悪くなり、円高になりやすくなるため輸入品がこれまでよりも安くなる」とする一方、「日本企業の輸出関連産業を中心に業績が悪くなるから、働いている人のお給料も上がりにくくなる」とのこと。トランプ大統領は「報復措置をとればさらに[…続きを読む]
- 2025年7月5日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- かっぱ寿司では2017年から店舗限定で始まった食べ放題が先月から店舗数を179まで期間限定で拡大させた。100種類のメニューが70分間食べ放題で、3890円で楽しめる。すかいらーくが運営するしゃぶ葉では平日午後4時まで時間無制限の牛たんしゃぶしゃぶ食べ放題コースが3409円で楽しめ、小学生以下の子どもは無料となる。サンマルクグループが運営するBAKERY R[…続きを読む]
- 2025年7月1日放送 22:00 - 23:00 日本テレビ
- カズレーザーと学ぶ。カズレーザーと学ぶ 新法律をガチ提案SP
- 見識者による世界のローカルプライスの解説がされた。反対派の古市は、二重価格は途上国で導入されることが多いと話し、これに対して先進国での導入についても見識者から解説があった。また、見識者の中井先生は賛成派で、文化財を守るためなら観光客も納得すると話した。また、料金を区別することで日本の価値を高めることになるとの意見も上がっていた。見識者によると、ローカルプライ[…続きを読む]
- 2025年7月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- トランプ政権が4月に発動した相互関税。現在、措置を一時停止して各国などと交渉を進めている。期限が今月9日に迫る中でトランプ大統領は日本との交渉に関連し相次いで不満を表明。赤澤経済再生相は「双方にとって利益となるような合意を実現すべく調整を続けていきたい」としている。ホワイトハウスの当局者は、日本以外との貿易相手との交渉を優先する考えを示唆している。
日銀短[…続きを読む]
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