東京都と神奈川県で行政サービスに差があると言われている多摩川格差。神奈川・川崎市と東京・大田区の住民に話を聞いた。支援の違いについて、大田区の場合東京都の施策として0～2歳の保育料は第1子から無償、学校給食費も無償といった支援を受けられる。川崎市は独自の施策として、0～2歳の保育料について第1子は所得に応じた負担、第2子は半額、第3子から無償といった支援を行っている。学校給食費は住民が一部負担。東京都と神奈川県で子育て支援などに差が生じるのは、税収が最大の問題。他の地方自治体に比べ、住民税や法人税などの税収が多いため、子育てなど行政サービスも手厚くなっているという。子育て支援の手厚さが理由で東京に住むことを決めた人もいる。夫と9ヶ月の子どもと3人暮らしのゆうきさんは、元々都内で一人暮らししていて、結婚を機に引っ越す際に子育てのしやすさを考慮し東京・港区に住むことにしたという。実家が川崎だたので、実家の近くに住んで助けてもらうことも考えていたが、補助金を調べたら東京のほうがありがたいなということで決めたという。東京都が行う018サポートは、都内在住の0～18歳の子どもを対象に毎月5000円が支給される。出産時、国は5万円分を支給、東京都は5万円分を上乗せ。港区独自の取り組みもあり、ゆうきさんが受けた支援のトータルは150万円分あるという。港区に住むのはあくまで妊娠・出産の時期限定だという。専門家によると、格差があるのは東京・神奈川に限った話ではないという。埼玉と東京の境の荒川や東京と千葉の境の江戸川でも起こっているという。影響は保育士の給料にも表れているという。厚生労働省によると、東京都の保育士の平均月収は約30万円。埼玉より高いため人手は流れていくという。賃金格差の背景にも税収がある。保育士の給料は国が定める公定価格などに基づき算出されるが、東京都はこれに加え独自に補助金を交付。取材した保育園では、保育士に残業させないなど労働環境に配慮し負担をかけないよう努めているという。
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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月19日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 第1号案件が発表された日米投資。日本は国際協力銀行と民間の金融機関の融資などによって賄われる。しかし、融資した事業の採算が取れなくなった場合は私たちの生活にも影響が出る可能性があると専門家は指摘する。第一生命経済研究所主席エコノミスト・星野卓也氏が「そのプロジェクトがうまくいくかが大きな分かれ目」などと話した。
- 2026年2月12日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- アメリカとカナダの関係悪化によって経済への影響が懸念されているのがUSMCA（アメリカ・メキシコ・カナダ協定）。3カ国の間には1994年から関税が撤廃されていたNAFTA（北米自由貿易協定）があったが、トランプ大統領が1期目の時に大失敗と攻撃している。トランプ政権主導で2020年にアメリカに有利な自由貿易協定としてUSMCAが発効された。協定の見直し期限を2[…続きを読む]
- 2026年2月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.なるほどッ！
- 総務省が実施している2025年の家計調査が発表された。ラーメン（外食）の支出額は4年連続で山形市が1位、2位が新潟市、3位が宇都宮市。山形のラーメンは「山ラー」と言われ、牛骨から取ったスープの昔ながらの中華そばが主流。市役所では4連覇を記念して無料ラーメンが振る舞われた。そば店が提供するラーメンが発祥と言われ、今では多くの店でラーメンを出していて身近な食べ物[…続きを読む]
- 2026年2月10日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．talk✕talk
- 衆院選で自民党が3分の2を超える議席を獲得し圧勝。選挙で大きな争点だった消費税減税について山里亮太が片山財務大臣に聞く。「社会保障と税の一体改革にも絡んでくるので、いつか今言える状態にはない」。このインタビューの4日後、高市総理は「2026年度内の実現を目指す」と明言。2026年度の税収は過去最高の83.7兆円と見込まれていて、政府は令和8年度予算における基[…続きを読む]
- 2025年11月7日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 政府は経済政策や予算編成の方針などを議論する経済財政諮問会議の民間議員に前の日銀副総裁の若田部昌澄氏など4人を起用すると発表した。若田部氏は金融緩和に積極的ないわゆるリフレ派として知られ、高市総理大臣が掲げる責任ある積極財政の推進に向けた議論を後押しするとみられる。このほか、IT大手でDeNAの南場智子会長と第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストも就任[…続きを読む]
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