日本テレビ・井上さんはきのうの高市総理の解散表明について「高い内閣支持率をテコにこの選挙を勝ち抜こうという戦略が見えた。『高市総理』か『野田総理』かトップの顔選びと位置づけていた。そして『首相として進退をかける』と退路をたった。ただ目標としている獲得議席を聞くと維新と合わせて与党で過半数と今よりも3議席上乗せすれば良いとも言える。」などと述べた。そして総理は会見で飲食料品の消費税を2年間ゼロにする方針を明らかにした。考えを明らかにしている自民党と中道以外の党は去年の参議院選挙での主張を見るとチームみらい以外のすべての党が消費減税を打ち出している。自民党と維新は2年間食料品について0％。中道は恒久的に食料品0％、同じく保守・社民も恒久的に0％。国民民主党は消費税そのものを一律5％に減税。またれいわ新選組は速やかに廃止、共産党は一律5％に引き下げ将来的に廃止。参政党は段階的に廃止と主張している。井上さんは「異例の事態と言って良い。物価高は苦しいが消費税は大事な財源なので今のままで我慢するという有権者もいると思うが、その方々の選択肢が今のところ見当たらない。高市総理が食料品0を打ち出した背景には中道との争点を潰そうとしたという指摘がある。」などと述べた。第一生命経済研究所の永濱主席エコノミストによると食費が1か月5万円かかっている家庭の場合、食料品の消費税がゼロになると1ヶ月で約3700円、年間約4万4440円減ることになるという。減税措置が実際に行われた場合の税収について井上さんは「自民党と中道などが主張している例だと年間5兆円減るという試算が出ている。債券市場では財政悪化への懸念が高まり国債を売る動きが加速している。きょうの債券市場では長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りが27年ぶりの高水準となっている。」などと話した。
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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月22日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- トランプ関税は大きく3つある。麻薬対策などを理由とした中国、メキシコ、カナダへの関税や、貿易相手国が課す関税に応じその国への関税を引き上げる相互関税、個別の品目ごとに関税をかける個別の関税。日本に関係があるのは相互関税と個別の関税。日本政府は80兆円超の対米投資で合意。相互関税を25％から15％に、自動車への関税を27.5％から15％に引き下げていた。今回違[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 日本への影響について永濱利廣氏は「間接的に悪影響も部分的に出てくる可能性がある」。木内登英氏は「日本経済・世界経済にとってプラス」などと分析する。
- 2026年2月20日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- ゲストはゴールドマン・サックス証券・太田知宏さん、第一生命経済研究所・藤代宏一さん。藤代さんは「新規失業保険申請者数が2週連続減少。解雇が少なく、解雇率が低水準に安定している。人間がAIに代替されているのではというニュースはあるが、労働市場が崩れる状況では、まだ距離がある。雇用の調整を既存の授業員を解雇するより、新規の採用をしぼるということで進めているのだろ[…続きを読む]
- 2026年2月19日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 第1号案件が発表された日米投資。日本は国際協力銀行と民間の金融機関の融資などによって賄われる。しかし、融資した事業の採算が取れなくなった場合は私たちの生活にも影響が出る可能性があると専門家は指摘する。第一生命経済研究所主席エコノミスト・星野卓也氏が「そのプロジェクトがうまくいくかが大きな分かれ目」などと話した。
- 2025年11月7日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 政府は経済政策や予算編成の方針などを議論する経済財政諮問会議の民間議員に前の日銀副総裁の若田部昌澄氏など4人を起用すると発表した。若田部氏は金融緩和に積極的ないわゆるリフレ派として知られ、高市総理大臣が掲げる責任ある積極財政の推進に向けた議論を後押しするとみられる。このほか、IT大手でDeNAの南場智子会長と第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストも就任[…続きを読む]
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