国民民主党の竹詰仁参院政審会長の質疑。竹詰氏は、相次ぐサイバー攻撃への対応が万全であるか、アメリカ中間選挙結果への受け止めなどを問うた。また、飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除についての考えなどを尋ねた。高市総理はサイバー攻撃への対応について、被害発生を防ぐためのパッケージを取りまとめ検討を進めていくとしている。アメリカ中間選挙については他国の内政であるためコメントしないとし、選挙結果に関わらず強固な日米同盟は不可欠としている。給付付き税額控除は今後も継続して検討するとしており、飲食料品の消費税減税は2029年に元に戻す際に、低中所得者に対し所得に応じ支援金を出すとしている。また、様々な要因で飲食料品の本体価格が上がっても消費税の税率引き下げ分は価格に反映する考えを持っているとしている。高市総理は「継続的に賃上げできる環境整備を通じ実質賃金上昇を定着させ、全体として家計の所得が増加するよう取り組む」と話した。また、片山財務大臣は、社会保障国民会議において、「支援金制度で一定の対応を図ることは重要だが、年収の壁を生じさせている制度そのものを改革するべき」という意見があったことを踏まえ、法案において第3号被保険者制度の見直しや適応拡大のさらなる推進などを政府として検討していくとしている。武部農水大臣は、消費税減税の影響を受ける農林漁業者などに影響を見極めた上で支援を行うとしており、関係者の意見を聞きながら検討するとしている。赤澤経済産業大臣は、消費税減税において小売事業者の負担を出来る限り軽減し、中小企業へのレジ改修の支援などを行うと表明した。