トランプ大統領は20日、関税をめぐる裁判で敗訴したあと「複数の強力な代替案がある」と話していた。そして日本時間の午後2時すぎ、トランプ政権は日本を含む幅広い国を対象にした10％の関税措置を発動した。日本への“トランプ関税”は幅広い品目が対象の相互関税と自動車などの品目別にかけられる関税に大きく分かれる。このうち今回発動された関税に関係するのは相互関税である。去年7月の日米合意では相互関税の関税率は15％となった。このとき関税率が15％未満の品目はもとの関税率と合わせて15％を課すことになった。日本時間のきょう午後2時すぎに相互関税の徴収は停止され、同時に10％の新たな関税措置が発動されている。関税率15％未満の品目はもとの関税率と合わせて15％だったが、今回の10％はほぼ一律に上乗せされる可能性がありその場合もとの関税率が5％を超える品目では関税負担が増えることとなる。赤澤経済産業相は“一部の品目では日米同意に基づく関税より負担が増える可能性”があることを明らかにした。経済界からも懸念の声があり、経団連・筒井会長は「投資の判断でリスクが高まってきていると判断せざるを得ないのではないか」と話した。埼玉県にあるしょうゆ製造会社では年間売り上げのうち約6％が米向けの輸出を占めておりしょうゆにかかる関税率は「相互関税」で15％に上昇し、米向けの売り上げは一時従来の約半分に落ち込んで現在は約7割までに回復しているが所長からは戸惑いの声が聞かれた。今回の10％の関税は原則150日間の暫定措置だが、トランプ大統領は“15％に引き上げ”の考えを示しているほか、さらなる措置も視野に関税措置を継続する方針である。
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「筒井会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月20日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- 日本経済を牽引する大手企業などが加盟している経団連は、1946年の設立以来政府に政策提言などを行ってきた。きのう創立80周年を記念して開かれたシンポジウムで筒井会長は、人口減少やAIの普及によって経済社会が大きく変わる中で、経団連が果たすべき役割について、2050年を見据えたビジョンを作ることを明らかにした。式典に登壇した高市総理は経済界に対し「政府の動きに[…続きを読む]
- 2026年9月28日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 高市首相は来年3月に横浜市で開幕する国際園芸博覧会「花博」について、先端技術の産業見本市として成功させるため政府として支援していく考えを強調した。花博の開幕まで約半年となる中、博覧会協会会長を務める経団連の筒井会長らが高市首相に脱炭素などの技術を紹介した。このうち花博でボランティアなどが着用する公式ユニフォームがトウモロコシ由来の繊維でできていて、使用後は半[…続きを読む]
- 2026年9月18日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 経団連の筒井会長らは青森の核融合発電研究施設を視察。原発の使用済み核燃料を再処理する「核燃料サイクル」の工場も視察。来月には北海道にある「核のゴミ」の地層処分に関する研究施設も視察予定。将来のエネルギー源の確保について経団連として積極的な姿勢を示す狙い。
- 2026年9月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 食料品の消費税減税の財源に法人税の引き上げを求める声があることについて、経団連・筒井義信会長は、「賛成できない」とした。また、日本の法人税の税率が主要国の中で高いと主張し、国際競争力の観点でも問題があると述べた。法人税の引き上げをめぐっては、経済同友会の山口明夫代表幹事は「反対でも賛成でもない」、日本商工会議所の小林健会頭は「反対」と表明している。
- 2026年9月2日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
消費税は減税で2年間で10兆円の税収が減る。世論調査では消費減税が財政に与える影響について約7割が懸念すると答えた。きのう長期金利が30年ぶりに3％を超えた。減少を法人税で穴埋めする案が浮上した。法人税率は原則23.2％で単税率。日本は法人税がG7の中で2番目に高[…続きを読む]
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