高市総理大臣は先月中旬に内閣改造と自民党役員人事を行い今月5日に召集された臨時国会での論戦に臨んでいる。一連の人事や食料品減税に対する 国民の意識を10月のNHK世論調査から成澤良解説委員が解説。10月の内閣支持率は50％以上を維持したが前月より2ポイント下がり発足以降最低となった。理由の1つは「内閣改造と自民党役員人事」特徴としては閣僚半数近い8人が留任、外交・安全保障などの主要閣僚が留任し自民党役員人事でも副総裁と4役5人中4人が留任し安定と継続性を重視した布陣。世論調査では評価するが42、しないが48％だった。2つ目は「簗農相の発言」就任前の今年5月に地元栃木県で開かれた会合で首長が不支持だった市町に対し国の道路予算配分を「大幅カット」と発言と報道、大臣は撤回し陳謝した。国土交通省は今年2月に「問い合わせを受けたが働きかけや圧力は受けたことはなかったと思う」と説明、大臣も働か家を否定し大臣続投の意を示した。世論調査では簗大臣の発言に「納得できない」が78％、与党支持層でも77％だった。野党からは疑念からの批判や辞任を求める声が出ていて、きのうきょうの予算委員会では大臣の発言への追及で影響が出ていて総理は行政運営にあたるのがいいか熟慮するとした。野党は参議院に問責決議案の提出も含め対応を協議、可決の可能性もあり国会審議へのさらなる影響が避けられない。簗大臣は選挙活動中の無料シャトルバス手配が法令違反にあたるとの指摘も出ていて大臣は説明をさらに尽くす必要がある。消費減税については政府は先週国会に提出、与党側は今週の審議入りを目指す。27年4月から2年間の税率1％への引き下げと所得に応じた「就業者負担軽減支援金」が柱、世論調査では賛成が38、反対が44％。法案に支援金の対象・支給額が盛り込まれず必要財源は年間5兆円規模とされるが赤字国債には頼らず予算編成改革全体像を見据え検討すると説明しているが具体的に明らかにしないまま審議になる見通し。参院では与党過半数割れのため野党側の理解・協力がカギ、税率1％引き下げで家計負担軽減額が1人あたり年間約3万6000円の見込みと説明するが国民がイメージ可能な制度中身を示し議論を深める必要がある。政党支持率は自民は前月から0.6ポイント減の35.3、立憲民主が0.7減の3、新党民改は0.5だった。