きのう開かれた会議。原発がある市町村のトップからは核のごみの処分地選定が進まないことへの危機感が語られた。高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみは長期間強い放射線を出し続けることから地下300メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われる。4年前、北海道で第1段階の文献調査が始まったが、それ以外の地域には広がらず、地元からは北海道ありきにならないよう調査地点の拡大を求める声が上がっていた。こうした中、調査を受け入れた佐賀県玄海町。脇山伸太郎町長は原発の先行きが懸念される状況で議論を進めるための決断だと強調した。NHKは原発や原子力施設がある合わせて35の道や県、市町村のトップに核のごみに関する意向調査を行った。調査を受け入れる考えについて半数以上の18自治体が「ない」と回答。「どちらとも言えない」が8、「ある」はゼロだった。調査を受け入れる考えはないと回答した愛媛県伊方町の高門清彦町長。懸念するのは町民の分断だという。