- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 神子田章博 近藤奈央 小野文明 是永千恵
オープニング映像と挨拶。
政治資金規正法の改正に向けて与野党双方が提出した法案はきょうから実質的な審議が始まる。議員への罰則を強化する具体策や党から支給される政策活動費の扱いなどを巡り与野党が一致点を見いだせるかが焦点となる。政治資金規正法の改正に向けて自民党が提出した法案と立憲民主党と国民民主党が共同提出した法案、日本維新の会が提出した法案など合わせて5つの法案はきのう衆議院の政治改革を議論する特別委員会で審議入りした。特別委員会では、きょうから法案の質疑が始まり、議員への罰則を強化する具体策や党から支給される政策活動費の扱いなどを巡り議論が行われる見通し。自民党はいわゆる連座制を導入するため収支報告書の確認書の作成を議員に義務づけることなどを法案に盛り込んだことについて「再発防止に実効性がある」と主張する方針。これに対し野党側は立憲民主党が政策活動費について「使いみちを項目ごとに公開する自民党の法案では不十分だ」と指摘し、支給を禁止するよう求める構え。また、日本維新の会は自民党の法案に企業団体献金に対する規制が盛り込まれていない理由をただし、禁止を迫る方針。このほか、パーティー券の購入者を公開する基準額について自民党が現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるとしている根拠などを巡っても質疑が行われる見込みで与野党が一致点を見いだせるかが焦点となる。
ペーパーカンパニーの口座を使って詐欺の被害金などの資金洗浄を行ったとして12人が逮捕された事件で警察が容疑者らが管理する口座の入金記録の一部を調べたところ違法なオンラインカジノの客らから振り込まれた賭け金が60％余りを占めていたことが分かった。警察は容疑者らのグループが国内の違法業者を中心に資金洗浄を請け負い、手数料として多額の不正な利益を得ていたと見て調べている。川崎市の会社役員の容疑者ら12人は去年6月までの2年近くの間に実体のない会社、いわゆるペーパーカンパニーを設立したうえで詐欺の被害者などから法人名義の口座に振り込まれた金、合わせて550万円余りを別の口座に移してマネーロンダリング資金洗浄を行ったとして組織犯罪処罰法違反などの疑いで逮捕された。容疑者らはリバトングループを名乗り、4000以上の口座を管理し、さまざまな犯罪グループから資金洗浄の依頼を受けていた疑いがあり、これらの口座には少なくとも600億円が入金されていたということ。警察がこのうち複数の口座の入金記録、数十件を抽出して調べたところ違法なオンラインカジノの賭け金が60％余りを占めていたことが分かった。捜査関係者によると、管理する口座が客の賭け金の振込先に指定されているケースが多く、容疑者らのグループは入金されると数％の手数料を差し引いたうえで別の複数の口座に移していた疑いがあるということ。警察は国内の違法業者を中心に資金洗浄を請け負い、多額の不正な利益を得ていたとみて調べている。
首相官邸前で演説した英国のスナク首相。近く議会下院を解散し、7月4日に総選挙を行うと発表した。総選挙は来年1月までに行われることになっていて、スナク首相がいつ議会の解散に踏み切るか注目されていた。英国では2010年以来保守党が14年間政権を担っているが、2020年にEUヨーロッパ連合を離脱したあとも多くの国民の生活実感は上向いていない。また、ジョンソン政権の際、新型コロナ対策の規制が続く中、首相官邸でパーティーが開かれるなど不祥事が相次いだほか、続くトラス政権は経済の混乱を招いたことなどから保守党政権への不満が高まっている。おととし就任したスナク首相は国民の信頼回復に向け、インフレ率の低下や不法移民対策の強化などに取り組んでいるが、今月の多くの世論調査で保守党の支持率は最大野党の労働党に20ポイント以上離されている。一方、労働党のスターマー党首は「総選挙は変革の機会だ」とコメント。英国で総選挙が行われるのは2019年以来で14年ぶりの政権交代となるかが最大の焦点。
子宮けいがんなどを防ぐためのHPVワクチンについて。このHPVワクチンは接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから国は一時、積極的な接種の呼びかけを中止したが、その後、有効性や安全性が確認できたとして、おととし4月に呼びかけを再開している。厚生労働省は積極的な接種の呼びかけを中止していた期間に接種しなかった人を対象に来年3月まで無料で接種できる制度を設けているが、ことし行ったアンケートで対象となる人にこの制度を知っているか尋ねたところ、およそ半数に当たる48．5％の方が「制度を知らない」と回答した。厚生労働省は接種の機会を設けていることを広く伝える必要があるとして、今後、自治体などと連携して周知に力を入れていく方針。
きのう開かれた会議。原発がある市町村のトップからは核のごみの処分地選定が進まないことへの危機感が語られた。高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみは長期間強い放射線を出し続けることから地下300メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われる。4年前、北海道で第1段階の文献調査が始まったが、それ以外の地域には広がらず、地元からは北海道ありきにならないよう調査地点の拡大を求める声が上がっていた。こうした中、調査を受け入れた佐賀県玄海町。脇山伸太郎町長は原発の先行きが懸念される状況で議論を進めるための決断だと強調した。NHKは原発や原子力施設がある合わせて35の道や県、市町村のトップに核のごみに関する意向調査を行った。調査を受け入れる考えについて半数以上の18自治体が「ない」と回答。「どちらとも言えない」が8、「ある」はゼロだった。調査を受け入れる考えはないと回答した愛媛県伊方町の高門清彦町長。懸念するのは町民の分断だという。
科学文化部の吉田明人記者の解説。町民の分断というのは想像でき、負担も大きい。この新たな負担は受け入れられないという考え方は伊方町だけではない。寄せられた回答の中では、原発があることで地域は一定の役割を果たしているなどとして処分は別の地域で担うべきという意見が多く見られた。玄海町も調査を受け入れたといっても苦渋の決断だと全国に議論を広げたいということ。この背景には、より適切な処分地を選んでいくということや一部の地域だけにその過程で負担をかけないといったことから政府が調査地点を拡大しようとしながら進んでいないということがある。この政府の全国に調査地点を拡大したいという方針についての考え、こちらも今回聞いた。その結果だが、「拡大すべき」としたのと「どちらとも言えない」と答えたのが同数、同じ数の14自治体。この中では国の進め方に疑問を示す意見というのも聞かれた。新潟県柏崎市の桜井市長が疑問視するのは国が2017年に示した科学的特性マップで、玄海町の地質がグレーで示された「好ましくない特性があると推定される地域」に当たる点である。これを踏まえて調査の拡大自体が目的化していないかと懸念を示している。今回、玄海町が議論を喚起するために手を挙げたが、この問題の理解が全国で広がらなければかえって原発の問題は原発のある地域で解決すればよいという意識が広がってしまうそんな懸念もある。そうしないためには、進め方に疑問を持たれないようにするというのは大前提になり、今回の調査では国に責任ある取り組みを求める声というのは非常に多く寄せられたという。政府はこのことを重く受け止める必要がある。
音楽配信やカラオケなど昨年度、最も多く聴かれたり歌われたりしたJASRAC音楽著作権料の分配額のランキングが発表され、YOASOBIの「アイドル」が1位となった。1位になった音楽ユニットYOASOBIの「アイドル」はテレビアニメ「推しの子」のオープニング主題歌として発表された。去年6月には米国の音楽チャート「ビルボード」による米国の集計データを除いた世界の楽曲ランキングで日本語の曲として初めて1位を獲得した。作詞と作曲を手がけたAyaseさんは「たくさんの方に愛していただける楽曲になってくれたこと、本当にうれしく思っている。作曲者冥利に尽きる。これからもたゆまず日々精進していく」などとコメントしている。2位はクリエーターユニット、HoneyWorksの「可愛くてごめん」。3位はロックバンド［Alexandros］の「閃光」などとなっている。また、インターネットによる音楽配信が堅調に伸びたことなどから分配額の合計は過去最高の1351億2000万円となった。
長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りがきのうの取り引きで1％まで上昇した。長期金利が1％台をつけるのはおよそ11年ぶりである。昨日の債券市場では、日銀が金融緩和のために進めてきた国債の購入額を減らしていくことが意識され、日本国債を売る動きが強まった。国債は価格が下がると金利が上昇するという関係にあり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは1％まで上昇した。この長期金利の上昇について市場関係者からは日本経済へのマイナスの影響を懸念する声が出ている。みずほ証券の丹治倫敦氏は「物価の上昇や景気の回復はまだ道半ばなので、今のペースで長期金利の上昇が続くと企業の設備投資が抑えられるなどマイナスの影響が大きい」などとコメントしている。景気がよくなって金利が上がるということであればいいが、よくなりきる前に金利が上がり過ぎると景気回復の支障になるということで今後も長期金利の行方に注意が必要とのこと。
国内での新薬の開発の強化に向けての新たな動き。政府の有識者らによる会議は新型コロナの感染拡大時に治療薬やワクチンの開発で海外に遅れをとったことなどを踏まえ、新たな戦略をまとめた。それによると、国内外から人材や資金を呼び込んで研究開発の環境整備を進めるため外資系の製薬企業や投資会社も参加する官民協議会を設置し、企業のニーズを踏まえた対策を進めていくとしている。また、患者の数が少なく見送られることが多い小児用や難病の治療薬の開発を国が後押しするほか、海外で使われている薬が国内で使えない状況を解消するため規制の見直しを進めることなども盛り込んでいる。会議の座長を務める村井官房副長官は今年8月に官民協議会の準備会合を開催する方針を明らかにした。
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東京電力の今年7月請求分の電気料金は、政府が物価高騰対策として続けてきた補助金を一旦終了することなどからこれまでで最も高い水準に近づく見通しである。具体的には、家庭向けで契約者の多い規制料金が、使用量が平均的な家庭で前の月より392円値上がりし8930円となる見通しである。ただ会社によると、電気料金に大きく影響する直近のLNGの輸入価格は暖冬などの影響で下落していて、補助金の終了に伴う値上がり幅を一定程度抑える方向に働いているという。
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日本製鉄が買収を計画している米国の大手鉄鋼メーカー「USスチール」の取締役会は21日に声明を発表し、別の米国の鉄鋼メーカー「クリーブランド・クリフス」が買収を阻止するため、日本製鉄とUSスチールが買収計画を解消する方針だと誤解させるような情報を拡散していると非難した。これに対しクリーブランド・クリフスは21日の声明で「誤った情報を発信したことはない」などと反論している。
福島第一原発から20キロの距離にある川内村。2016年からすべての地域で居住できるようになっている。検証の発起人、遠藤雄幸村長。避難区域が設定された12の市町村のトップの中で原発事故前からかわっていないのは遠藤村長だけ。前例のない村の危機に対してみずから行ってきた政策が本当に村民のためになったのか、検証に臨もうとしている。村で生まれ育った遠藤村長。都会のような便利さはなくとも温かいつながりがある生活を村民全員で取り戻そうと考えていた。しかし原発事故前、およそ3000人だった人口は現在およそ2300人に減っている。特に15歳から64歳までの生産年齢人口では、仕事や家庭の都合で帰村を選ぶ人が少なく震災前と比べて3割減少。2040年には7割減少すると推計されている。もともと進んでいた人口減少と少子高齢化に原発事故が拍車をかけた。
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- 川内村川内村（福島）福島第一原子力発電所
原発事故により、国からの指示を受けて2011年3月16日に全村避難を余儀なくされた川内村。放射線量の影響で許可を得なければ村に立ち入れない日々が続いた。村民が一日も早く村に帰れるよう、国が除染の対象としていた地域以外も役場が除染を進め、2012年から一部地域で帰還を開始、2016年には全域で避難指示が解除された。主要産業は農林業だったが、放射性物質の影響、風評被害、少子高齢化などにより再開できた田んぼは約3割のみだった。遠藤雄幸村長は企業誘致に力を入れ、雇用の場を増やすために15億円を投じて工業団地を造成した。また移住促進にも力を入れており手厚い支援体制を整えた。また小中学校を一貫校として統合し、認定こども園とともに23億円で整備し、若年層の移住をねらった。その結果これまでに360人の移住者を呼び込んだ一方、戻っていない人は381人。遠藤村長は13年間で530億円の復興予算を投じてきたが、何が足りなかったのか検証して今後の村作りに生かしていきたいと考えている。
復興政策について今井照氏は「原発事故後、一貫して政策の判断を行ってきた村長みずからが検証することに意義がある」と話す。今後の東日本大震災からの復興を決める為、国もこれまでの政策の総括を4月末から始めている。遠藤村長は「国の総括も踏まえて今後の村づくりを考えていきたい」と話している。
札幌・大倉山ジャンプ競技場で“世界一過酷”と言われる400m走が行われた。一番下からスタートし、制限時間15分以内に400m先の頂上へのタイムを競う。是永千恵は14分5秒でゴールした。スカイランニングの日本選手初の世界王者でこの大会の世界記録を持つプロ山岳ランナー・上田瑠偉選手（30）は3分35秒で優勝した。
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為替と株の値動きを伝えた。