復興政策について今井照氏は「原発事故後、一貫して政策の判断を行ってきた村長みずからが検証することに意義がある」と話す。今後の東日本大震災からの復興を決める為、国もこれまでの政策の総括を4月末から始めている。遠藤村長は「国の総括も踏まえて今後の村づくりを考えていきたい」と話している。