科学文化部の吉田明人記者の解説。町民の分断というのは想像でき、負担も大きい。この新たな負担は受け入れられないという考え方は伊方町だけではない。寄せられた回答の中では、原発があることで地域は一定の役割を果たしているなどとして処分は別の地域で担うべきという意見が多く見られた。玄海町も調査を受け入れたといっても苦渋の決断だと全国に議論を広げたいということ。この背景には、より適切な処分地を選んでいくということや一部の地域だけにその過程で負担をかけないといったことから政府が調査地点を拡大しようとしながら進んでいないということがある。この政府の全国に調査地点を拡大したいという方針についての考え、こちらも今回聞いた。その結果だが、「拡大すべき」としたのと「どちらとも言えない」と答えたのが同数、同じ数の14自治体。この中では国の進め方に疑問を示す意見というのも聞かれた。新潟県柏崎市の桜井市長が疑問視するのは国が2017年に示した科学的特性マップで、玄海町の地質がグレーで示された「好ましくない特性があると推定される地域」に当たる点である。これを踏まえて調査の拡大自体が目的化していないかと懸念を示している。今回、玄海町が議論を喚起するために手を挙げたが、この問題の理解が全国で広がらなければかえって原発の問題は原発のある地域で解決すればよいという意識が広がってしまうそんな懸念もある。そうしないためには、進め方に疑問を持たれないようにするというのは大前提になり、今回の調査では国に責任ある取り組みを求める声というのは非常に多く寄せられたという。政府はこのことを重く受け止める必要がある。
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「玄海町」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年6月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物・核のゴミの最終処分場について佐賀県玄海町を対象にした文献調査が始まった。原子力発電環境整備機構（NUMO）はきのう経済産業省から認可を受け、文献調査を開始したと発表した。調査は2年程度の見込み。文献調査の受け入れは先月、玄海町の脇山伸太郎町長が原発が立地する自治体として初めて表明していた。文献調査は地質に関する文献な[…続きを読む]
- 2024年6月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- 原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場について、佐賀県玄海町を対象にした「文献調査」が始まった。原子力発電環境整備機構「NUMO」は、きのう経済産業省から認可を受け、文献調査を開始したと発表した。調査は2年程度の見込みである。文献調査の受け入れは先月、玄海町の町長が原発が立地する自治体として初めて表明していた。文献調査は、[…続きを読む]
- 2024年6月10日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみは、地下300メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われる。第1段階の文献調査について、先月、玄海町が受け入れを決めたことを受けて、原子力発電環境整備機構は、調査計画を策定し、きょう、経済産業省の認可を受けて調査を開始したと発表した。2年程度かけて、論文などの資[…続きを読む]
- 2024年6月7日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
- 列島ニュース（佐賀局 昼のニュース）
- 玄海町・脇山伸太郎町長がNHKの単独インタビューに応じ、核のごみの処分地選定に向けた文献調査を受け入れたことについて「国策でもあり、私たちが翻弄されている部分もある」と述べ、「国がより前面に立った選定が望ましい」という考えを示した。
- 2024年5月13日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本イラスト解説 ここに注目！
- 原発から出る核のごみの処分地を巡って新たに佐賀県玄海町が文献調査の受け入れを決めた。水野倫之解説委員が「議論が始まって1ヶ月弱という異例の速さで先週脇山町長が表明した。これで文献調査が行われるのは、北海道の自治体に続いて3例目となる。町長は核のごみ問題について、国民的議論を喚起したいと説明している。原発の立地自治体であるということが大きく影響したと思われる。[…続きを読む]
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