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- 中山果奈
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来月投開票が行われる東京都知事選挙に元衆議院議員の小林興起氏が立候補する意向を表明した。また、小林氏はインターネットを活用するなどして、選挙に関心のない人たちの支持も取り込みたいという意向を示した。小林氏は80歳。旧通産省の勤務を経て、1990年の衆議院選挙で初当選し、5回当選した。郵政民営化に反対し自民党を離党したあと、民主党などを経て、現在は政治団体の代表を務めている。一方、自民党東京都連はきょう会合を開き、都知事選挙では現職の小池知事が立候補した場合は、支援する方針を確認した。東京都知事選挙には現職の小池知事が立候補に向けた調整を進めているほか、蓮舫参議院議員、広島県安芸高田市の元市長、石丸伸二氏、タレントの清水国明氏、航空自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄氏など、これまでに合わせて40人以上が立候補の意向を表明している。都知事選挙は今月20日に告示され、来月7日に投票が行われる。
高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみは、地下300メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われる。第1段階の文献調査について、先月、玄海町が受け入れを決めたことを受けて、原子力発電環境整備機構は、調査計画を策定し、きょう、経済産業省の認可を受けて調査を開始したと発表した。2年程度かけて、論文などの資料を集めて、火山や断層の活動状況などを分析し、処分場を建設するうえで、明らかに適切でない場所がないか調べる。玄海町は、国が示した科学的特性マップでは、地下に資源となる石炭が埋まっている可能性があり、ほとんどの地域が、好ましくない特性があると推定される地域に色分けされているが、計画では、資源が全域で存在することが確証されているわけではないなどとしている。調査が行われるのは、北海道の寿都町と神恵内村に次いで3例目。
今月3日に起きた、石川県能登地方を震源とするマグニチュード6.0の地震では、26都府県に緊急地震速報が発表されたが、震度4以上の揺れが観測されたのは、石川県と新潟県だけだった。気象庁は当日の会見で、地震の規模をマグニチュード7.4とかなり大きく評価していたと説明したうえで、原因を調べていた。その結果、初期の段階では計算に用いない、S波と呼ばれる地震波をもとに推定していたことが分かった。緊急地震速報は、先に到達する小刻みなP波から震源を推定したうえで、地震の規模などの計算をして、その後に来る強い揺れのS波への警戒を呼びかけますが、今回は地震計が震源の西側に限られていたうえ、ほぼ同時刻に同じ場所で地震が連続して起きたため、P波の検知が不安定になり、震源が20キロずれたということだ。その影響で、P波として扱う範囲を広く取ってしまい、S波が紛れたとしている。
5月の倒産件数は1016件で、前の年の同じ月と比べて46％増えた。1か月の倒産件数が1000件を超えるのは、2012年5月以来12年ぶりで、政府のコロナ禍の支援策が終了に向かう中、事業の継続を断念するケースが増加している。帝国データバンクは、人材を集められずに事業を続けられなくなる人手不足倒産も起きていて、賃上げと人材確保が中小企業の課題になっていると話している。
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- 帝国データバンク
世界の天候に影響を及ぼすと考えられているエルニーニョ現象について、気象庁は、終息したと見られると発表した。日本付近では太平洋高気圧の張り出しが強まり、温かく湿った空気が流れ込みやすくなる見込みで、この夏の平均気温は、平年より高くなると予想されている。