高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみは、地下300メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われる。第1段階の文献調査について、先月、玄海町が受け入れを決めたことを受けて、原子力発電環境整備機構は、調査計画を策定し、きょう、経済産業省の認可を受けて調査を開始したと発表した。2年程度かけて、論文などの資料を集めて、火山や断層の活動状況などを分析し、処分場を建設するうえで、明らかに適切でない場所がないか調べる。玄海町は、国が示した科学的特性マップでは、地下に資源となる石炭が埋まっている可能性があり、ほとんどの地域が、好ましくない特性があると推定される地域に色分けされているが、計画では、資源が全域で存在することが確証されているわけではないなどとしている。調査が行われるのは、北海道の寿都町と神恵内村に次いで3例目。