- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
政治資金規正法の改正に向けて参議院で実質的な審議が始まり、立憲民主党が「自民党の法案は政策活動費を巡り検討事項が多い」と指摘したのに対し、自民党は「各党の意見も踏まえながら、できるだけ早く検討を始めたい」という考えを示した。党から支給される政策活動費を巡って、立憲民主党・熊谷裕人氏は「第三者機関の設置など、これから協議、検討というような事項が多い。年内を目指すべきだと思うが、時期のメド、明確に言えることがあればその意思を示してほしい」と質し、自民党・鈴木馨祐氏は「各党会派の政治活動と密接に関係するもの。検討する場についても議論していかなくてはいけない。政策活動費の支出にかかる上限金額の設定、使用状況の公開に関する制度の内容、一刻も早くその検討をスタートするべき」と答弁した。また衆議院で法案に賛成した日本維新の会は。日本維新の会・音喜多政調会長は「（政策活動費の）領収書の公開の具体的内容は法律施行日令和8年1月1日までに完成させ、必要な法改正を行って同時に施行を目指すという理解でよいか。誠実な履行が確約できないのであれば、衆議院と同じ対応をするのが難しくなる場合もある」と質し、自民党・藤井比早之氏は「維新とわが党との合意などを十分に踏まえ、可能な限り速やかに結論を得る。指摘を踏まえてしっかりと対応していきたい」と答弁した。委員会ではあすとあさっても提出者に対する質疑が行われる。
政府は能登半島地震での対応を検証した報告書をまとめた。報告書では、地震の発生が日没近くだったのに加え、地理的な制約のある半島で道路が寸断されたこともあり、被害状況の把握や物資の輸送に時間がかかった点を課題に挙げている。そのうえで、今後は夜間でも現地の情報を集め、物資の輸送もできる高性能の無人機をはじめとした最新技術を活用することや、あらかじめ道路の復旧手順を定めた計画を策定するなど対応の改善を図っていくとしている。また避難所運営については、長期の断水で衛生環境が十分でなかったと指摘し、災害時にトイレを確保する計画の策定や防災用の井戸の整備、トレーラーハウスを迅速に届ける仕組みを構築するなどとしている。会合で岸田総理大臣は今後は有識者の意見も聞きながらさらに検証していく考えを示したうえで、「引き続き今回の被災地の復旧復興に全力で取り組むとともに、さらなる災害対策の強化を車の両輪として進めていく」と述べた。また岸田総理大臣は被災地支援のため、今月中に5回目の予備費の支出を決定する方向で調整を進める考えも明らかにした。
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地震で被害を受けた石川県輪島市では、大規模な仮設住宅の一部が完成し、避難生活を続けていた人たちが入居を始めた。仮設住宅が整備されているのは、市の中心部から20キロほど離れた輪島市町野町にあるグラウンドゴルフ場の周辺。およそ270戸の仮設住宅の一部が完成し、きのうから入居を希望する人たちに鍵の引き渡しが始まった。農業を営む夫婦も鍵を受け取り、割り当てられた1Kの部屋の下見をした。自宅が大規模半壊と判定された男性、自宅の近くで農作業を続けようと避難所ではなく農業用ハウスで生活してきた。電気とガスの契約が済みしだい引っ越す予定。
今月9日にかけて行われたヨーロッパ議会選挙で、フランスでは極右政党の国民連合が、マクロン大統領率いる与党連合に対し獲得議席で倍以上の差をつけて大勝する見通しとなった。極右政党「国民連合」を率いるルペン氏は「この偉大な勝利は世界中で国家主義や保護主義が復活しつつある歴史の方向と一致している」と述べた。一方、マクロン大統領は急きょテレビ演説を行い、フランスの議会下院にあたる国民議会を解散し選挙を行うと明らかにした。1回目の投票は今月30日に行われる。マクロン大統領は極右政党の躍進に危機感を示したうえで、「自分たちのため、そして将来の世代のために正しい選択ができると信頼している」と述べ、国民に支持を訴えた。国政選挙で勝利することで国民連合の影響力を抑えたいねらいと見られる。ただフランスメディアからは、選挙までの期間が短く、国民連合などが票を伸ばし大統領の出身母体と異なる政党が議会下院の多数派を握るねじれの状態になる可能性もあるとして、危険な賭けだという指摘が出ている。
北海道は業務の効率化を進めるため、文章などを自動的に作り出す生成AIをきょうからほとんどの部局で本格的に導入した。北海道は生成AIの利用を希望した職員300人を対象に去年10月から試験運用を行っていて、業務の効率化に一定の成果が見られたことから、警察や高校などを除いたほとんどの部局できょうから本格的に導入した。このうちデジタル化を担当する部署では、職員がパソコンのチャット機能を使って、働き方に関する業務の改善方法を5つ提案してほしいなどと依頼すると、数秒ほどで具体的な回答が提示された。道は生成AIを活用するにあたり、リスク管理の方策などをまとめたガイドラインを作成したほか、利用する職員に事前研修の受講を義務づけることで個人情報の流出や著作権の侵害などを防止することにしている。
エンディングの挨拶。