政治資金規正法の改正に向けて参議院で実質的な審議が始まり、立憲民主党が「自民党の法案は政策活動費を巡り検討事項が多い」と指摘したのに対し、自民党は「各党の意見も踏まえながら、できるだけ早く検討を始めたい」という考えを示した。党から支給される政策活動費を巡って、立憲民主党・熊谷裕人氏は「第三者機関の設置など、これから協議、検討というような事項が多い。年内を目指すべきだと思うが、時期のメド、明確に言えることがあればその意思を示してほしい」と質し、自民党・鈴木馨祐氏は「各党会派の政治活動と密接に関係するもの。検討する場についても議論していかなくてはいけない。政策活動費の支出にかかる上限金額の設定、使用状況の公開に関する制度の内容、一刻も早くその検討をスタートするべき」と答弁した。また衆議院で法案に賛成した日本維新の会は。日本維新の会・音喜多政調会長は「（政策活動費の）領収書の公開の具体的内容は法律施行日令和8年1月1日までに完成させ、必要な法改正を行って同時に施行を目指すという理解でよいか。誠実な履行が確約できないのであれば、衆議院と同じ対応をするのが難しくなる場合もある」と質し、自民党・藤井比早之氏は「維新とわが党との合意などを十分に踏まえ、可能な限り速やかに結論を得る。指摘を踏まえてしっかりと対応していきたい」と答弁した。委員会ではあすとあさっても提出者に対する質疑が行われる。