福島第一原発から20キロの距離にある川内村。2016年からすべての地域で居住できるようになっている。検証の発起人、遠藤雄幸村長。避難区域が設定された12の市町村のトップの中で原発事故前からかわっていないのは遠藤村長だけ。前例のない村の危機に対してみずから行ってきた政策が本当に村民のためになったのか、検証に臨もうとしている。村で生まれ育った遠藤村長。都会のような便利さはなくとも温かいつながりがある生活を村民全員で取り戻そうと考えていた。しかし原発事故前、およそ3000人だった人口は現在およそ2300人に減っている。特に15歳から64歳までの生産年齢人口では、仕事や家庭の都合で帰村を選ぶ人が少なく震災前と比べて3割減少。2040年には7割減少すると推計されている。もともと進んでいた人口減少と少子高齢化に原発事故が拍車をかけた。
原発事故により、国からの指示を受けて2011年3月16日に全村避難を余儀なくされた川内村。放射線量の影響で許可を得なければ村に立ち入れない日々が続いた。村民が一日も早く村に帰れるよう、国が除染の対象としていた地域以外も役場が除染を進め、2012年から一部地域で帰還を開始、2016年には全域で避難指示が解除された。主要産業は農林業だったが、放射性物質の影響、風評被害、少子高齢化などにより再開できた田んぼは約3割のみだった。遠藤雄幸村長は企業誘致に力を入れ、雇用の場を増やすために15億円を投じて工業団地を造成した。また移住促進にも力を入れており手厚い支援体制を整えた。また小中学校を一貫校として統合し、認定こども園とともに23億円で整備し、若年層の移住をねらった。その結果これまでに360人の移住者を呼び込んだ一方、戻っていない人は381人。遠藤村長は13年間で530億円の復興予算を投じてきたが、何が足りなかったのか検証して今後の村作りに生かしていきたいと考えている。