- 出演者
- 合原明子
オープニング映像。
半導体と医薬品は国内での製造が必要だと兼ねて主張しているトランプ大統領。アメリカ商務省は半導体と半導体製造装置、医薬品と医薬品原料を対象に輸入に頼ることは安全保障に及ぼす影響について今月1日に調査を開始したと明らかにした。鉄鋼とアルミニウムを対象に実施したとのと同様に通商拡大法232条に基づき、調査。結果を踏まえ、半導体・医薬品への関税検討の方針。トランプ政権は先週、スマホなどの電子機器・半導体製造装置に追加関税の措置を検討していることを明らかにしていた。トランプ大統領は半導体・医薬品への関税措置により、企業はアメリカに製造拠点を置くよう企業に促したい考えだが、措置が実施されれば、コスト増加・サプライチェーン混乱のおそれも指摘されている。
アメリカとの交渉を控える日本。政府は衆参両院の議院運営委員会の理事会でトランプ政権の関税措置をめぐり、日米交渉担当の赤澤経済再生相があすから3日間訪米を報告し了承された。赤澤大臣は日本時間の明後日、ベッセント財務長官やアメリカ通商代表部のグリア代表との初めての日米交渉に臨むということだ。赤澤大臣はきょう午前、自民党・小野寺政調会長と会談し、日米交渉では日本側の主張を伝えるとともに、相手側から提案もあれば聞き取り、信頼関係の構築を目指す方針だと説明した。
会談では自民・公明両党が国民民主党との間で同意していることし6月からガソリン価格を引き下げるための対応策について来月中に前倒しで実施するため調整を進めることになった。さらに電気・ガス料金の補助が先月で終了していることを踏まえ、電力需要が増加する夏に向けて改めて補助の実現を目指す方針を確認した。また食料品の価格上昇で実質賃金が低下、中長期的な対応を含め、対策を検討していくことになった。坂本国会対策委員長は補助予算案の編成の必要性を問われたのに対し、「どういう形で補正をということはなかった。政府とも財源をどこに求めるかを話していきたい」などとした。一方、立憲民主党の野田代表は今年度の予算115兆円規模は物価高を念頭にしたはず、それでも足りない部分がでてくるのは関税の影響があるか吟味しなければいけないなどとした。
この時期としては強い寒気と日本海にある低気圧に向い、暖かく湿った空気が流れ込み、西日本と東日本では大気の状態が非常に不安定、中国地方などで局地的に雷雨となっている。また全国的に風が強まり、午前11時までの3時間の最大瞬間風速は尾之間（鹿児島）で25mなどとなっている。西日本はあすの明け方にかけて、東日本はあすの夕方にかけて大気の状態が非常に不安定になる見込み。落雷・竜巻など激しい突風、雹・急な強い雨に注意が必要。
福島第一原発の1号機から3号機には事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリが約880トンあると推定。廃炉で最大の難関とされている。試験的な取り出しは去年12月に続き、2回目。東京電力は本格的な取り出し工法検討に向け、データ集めるため、午前10時3分2号機で着手した。前回は装置の接続ミスやカメラトラブルで作業延期・中断も約0.7グラムのデブリが採取されている。計画では前回同様、細いパイプ状の装置を入れ、底にあるデブリを数グラム回収予定。性質・状態、場所により異なると予想され、つかむ位置を最大2mほどずらす予定。作業が順調に進めば来週にもデブリを格納容器外に取り出せるとしている。
エンディングの挨拶をした。