半導体と医薬品は国内での製造が必要だと兼ねて主張しているトランプ大統領。アメリカ商務省は半導体と半導体製造装置、医薬品と医薬品原料を対象に輸入に頼ることは安全保障に及ぼす影響について今月1日に調査を開始したと明らかにした。鉄鋼とアルミニウムを対象に実施したとのと同様に通商拡大法232条に基づき、調査。結果を踏まえ、半導体・医薬品への関税検討の方針。トランプ政権は先週、スマホなどの電子機器・半導体製造装置に追加関税の措置を検討していることを明らかにしていた。トランプ大統領は半導体・医薬品への関税措置により、企業はアメリカに製造拠点を置くよう企業に促したい考えだが、措置が実施されれば、コスト増加・サプライチェーン混乱のおそれも指摘されている。
アメリカとの交渉を控える日本。政府は衆参両院の議院運営委員会の理事会でトランプ政権の関税措置をめぐり、日米交渉担当の赤澤経済再生相があすから3日間訪米を報告し了承された。赤澤大臣は日本時間の明後日、ベッセント財務長官やアメリカ通商代表部のグリア代表との初めての日米交渉に臨むということだ。赤澤大臣はきょう午前、自民党・小野寺政調会長と会談し、日米交渉では日本側の主張を伝えるとともに、相手側から提案もあれば聞き取り、信頼関係の構築を目指す方針だと説明した。