- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 神子田章博 近藤奈央 小野文明 是永千恵 大谷舞風 打越裕樹
政治資金規正法の改正に向けて、与野党が提出した法案は、きょうから実質的な審議が始まる。議員への罰則を強化する具体策や、党から支給される政策活動費の扱いなどを巡り、与野党が一致点を見いだせるかが焦点となる。
機能性表示食品は、事業者が科学的な根拠などを消費者庁に届け出て事業者の責任で販売するもので、品質管理や健康被害が起きたときの法的な義務づけはない。この制度の見直しに向けて、消費者庁では医薬品などの有識者による会合で、きょうにも案をまとめる方針。報告書案ではすべての機能性表示食品を対象に、医師の診断を受けて健康被害の疑いが否定できない情報が寄せられた時は、症状の重さにかかわらず国に報告することべきとする提言などが盛り込まれる予定。消費者庁では、検討会の報告書を受けた制度の見直し案を今月中に取りまとめることにしている。
フランスのパリで始まった「ビバ・テクノロジー」と呼ばれる展示会。世界から約2800社が出展し、生成AIや環境問題の解決に役立つ技術など、最先端の技術を披露している。フランスのLVMHグループのブースでは、AIのワインのソムリエが、参加者の好みに合わせてワインを提案する技術を紹介していた。展示会には、日本企業60社によるブースもあり、東京の企業は、箱形の装置に人が入ると全身を撮影して約10分後に本人そっくりのアバターが生成できる技術を紹介した。アバターはダンスや体操選手のような動作もできるとして、注目を集めていた。
子どもの権利条約が1989年に国連総会で採択され、日本が批准してから今年で30年になる。都内で開かれたシンポジウムでは、学校での子どもの権利の保障について意見が交わされ、ある団体が子どもに行った調査で「声を上げて学校が変わると思わない」という回答が68％に上ったと報告し、現在の学校では意見の尊重が重視されないとして、国の学習指導要領などに「子どもの権利」を明記する必要があると指摘した。また、高校生からは「校則について教員や生徒が議論できる場所がほしい」など」といった意見が出された。
住宅ローンの金利など、長期金利が上昇している。きのうの市場ではおよそ11年ぶりに1％台をつけた。原因は、日本国債を売る動きが強まったことにある。国債は価格が下がると金利が上がるという関係にあり、日本国債を売る動きが広がった理由の1つは、日銀が金融政策の正常化を早めるという見方が出ていること。それにより市場で国債を売る動きにつながった。長期金利の上昇は住宅ローンの固定金利に影響する一方、プラスの影響もあり、金融機関の定期預金の金利が引き上げられる可能性がある。また生命保険では契約者に約束する利回りである予定利率が引き上げられることも見込まれていて、その場合には契約者が受け取るお金が増えたり、保険料が安くなったりする可能性もある。
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米国国債など、債券の運用で多額の含み損を抱えた農林中央金庫について。農林中央金庫は昨日の決算会見で、今年9月までに出資者のJAなどを引き受け先として、1兆2000億円の資本増強を行う方針を明らかにした。農林中金は国内で低金利環境が続く中、米国国債を中心に外国債券の運用を拡大してきたが、米国の金利上昇の影響などで、金利が低かったときに購入した債券の価値が目減りしていた。この処理に伴って、来年3月期の最終損益が5000億円を超える赤字に陥る見通しになり、資本増強により財務の健全性を確保するとしている。
岸田総理大臣は昨日、海外投資家が集まるイベントで講演した。この中で岸田総理大臣は、資産運用立国の取り組みを強力に推進するとして「国際金融センターを目指し『金融・資産運用特区』の創設の取り組みを加速する」と述べ、来月上旬に特区の具体的な内容を公表することなどを明らかにした。岸田総理大臣は「本日お話した改革を含め経済政策を総動員し、新しい経済ステージに移行する日本の姿を皆様にお見せしたい」などと話し、日本での拠点の開設や拡充、投資の拡大を呼びかけた。
インターネットによる音楽配信やカラオケ、放送などに利用された楽曲の著作権料の分配額について。JASRACによると、インターネットによるインタラクティブ配信が堅調に伸びたことや、コロナ禍で減少していたコンサートやカラオケなどが回復したことなどから、分配額の合計は1351億2000万円で、前の年度を7.5％上回って過去最高となった。またあわせて発表された昨年度の分配額のランキングでは、テレビアニメ「【推しの子】」のオープニング主題歌として発表された音楽ユニットYOASOBIの「アイドル」が1位となった。
欧米諸国からの経済制裁が続いているにもかかわらず、ロシア経済は今年1月〜3月のGDPが前の年に比べて5.4％も伸びるなど、力強い成長が続いている。その背景について現地からリポート。首都モスクワの中心部にあるハンバーガーチェーンは、米国のマクドナルドの事業を格安で買収したロシアのオーナーが経営している。手ごろな値段が受けて、店舗数も以前より多い890店に増え、1日あたりおよそ190万人が来店するという。ソースの作り方やごまの色など細かい部分で違いはあるが、原材料は国内のサプライチェーンを引き継いだため、ほぼ同じ味の商品を提供できているとしている。また外国のブランドの人気を利用しながら、独自の進化を遂げようとしている会社もある。今年3月、モスクワ市内のショッピングセンターに2号店をオープンした家具店・グッドラックは、事業を停止したスウェーデン発祥のイケアの元従業員が新たに立ち上げたブランドで、かつての勤務経験を生かした商品作りに取り組んでいる。子どもに大人気のサメの縫いぐるみは、コピー商品との批判を避けるため、デザインのコンセプトを継承しつつ色を変えている。ほかにも高さを僅かに変えた棚などが好評で、この会社の売り上げは1年で3倍になった。堅調な個人消費を支えるのが、軍需産業への財政出動で生まれた雇用。賃金も上昇し、消費につながっている。ことしのロシアの国防費は10兆8000億ルーブル（18兆円余）と去年の当初予算の2倍以上に膨らんだ。戦時経済の体制が支えるロシア経済だが、長引く戦争は人手不足を招き、景気の足を引っ張るおそれもあると専門家は指摘する。コーネル大学・ニコラス・モルダー助教は「軍事費の拠出は他の支出を減らしているため、当面は持続可能だ。今後は民間企業と軍事産業の間で労働者の振り分けを迫られる」などと話した。日系企業については、撤退した会社が残したインフラを使いロシア企業が生産を始めたケースもあるという。
米国企業の時価総額で3位の大きさを誇る、半導体大手・エヌビディアの先月までの3か月間の決算を紹介。売り上げは260億4400万ドル、最終的・利益は148億8100万ドルとなった。売り上げは前の年の同じ時期の3.6倍、最終的な利益は7.3倍に増え、大幅な増収増益となった。生成AIの利用が世界で急速に広がっていることから、データセンターなどで使われるAI向けの半導体の需要が急増していることが主な要因である。翌日のマーケットへの影響が注目される。
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米国のIT大手・マイクロソフトは、生成AIの新たなサービスを発表した。オンライン会議ソフト「チームズ」で、「Copilot」と呼ばれる生成AIが会議の進行役を務め、議題の管理やメモの作成を行って業務の効率化を支援するとしている。今年の後半からこのサービスを提供するという。生成AIを巡っては、米国のIT大手がサービスの拡充で激しく競っている。
イスラエル軍によるパレスチナのガザ地区への攻撃が続く中、アイルランド・スペイン・ノルウェーの3か国は、パレスチナを国家として承認すると相次いで表明した。これまでに140か国以上が承認しているが、3か国は足並みをそろえた動きを見せることで、イスラエルとパレスチナという2つの国家が共存する形での和平の実現を促すねらいがあるとみられる。
横浜の中継映像。
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国立極地研究所が埼玉・川口市の慈林小学校で開いた特別授業。南極・昭和基地と衛星回線で結び、南極で撮影したオーロラやペンギンの画像を紹介するなどした。
山口県宇部市の小学校では、子どもたちが梅の実を収穫する梅もぎが行われた。敷地内に16本の梅の木があり、毎年、実をつけるこの時期に総合的な学習の一環として行っている。全校児童22人で合わせて100キロほどの梅の実を収穫した。
北海道滝上町の小学生たちがヘリコプターに乗り込み、上空から町の観光名所を楽しみに出発した。町が地元の観光名所のシバザクラを空から楽しんでもらおうと、毎年行っていて、きのうは滝上小学校の3年生12人が参加。3人ずつ乗り込み、芝ざくら滝上公園の広大なシバザクラを一望することができた。
鹿児島市の小学校で、若い世代に鹿児島の方言に触れてもらおうという特別授業が行われた。鹿児島方言文化協会が「鹿児島弁食堂」という演劇を上演。かごんま弁を使用したメニューが登場する。
フランス東部オートマルヌ県の郵便局員の男性が黄色い車に乗り向かったのは、郵便局がない小さな村。この車は移動郵便局で、早速お客さんが訪れて切手を購入。村にやって来るのは週に2度。高齢者が孤立しないように、さまざまな行政手続きを手伝うのも仕事。この県では住民の8割が最寄りの郵便局から5キロ以上離れた場所に住んでいるという。
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オランダではチューリップの季節を迎え、色とりどりの花が一斉に開花。チューリップの花の海で波乗り、凧で風を受けながらサーフボードを操るカイトサーフィンの映像を紹介。200万人以上がSNSでこの映像を視聴したという。
為替と株の値動きを伝えた。