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- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 近藤奈央 小野文明 是永千恵 大谷舞風
政治資金規正法の改正に向けて与野党双方が提出した法案は、きょう衆議院で審議入りする。
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いわゆるペーパーカンパニーを設立し、詐欺の被害者などから振り込まれた金を別の口座に移しマネーロンダリング（資金洗浄）を行ったとして12人が逮捕された事件で、このグループが毎月およそ4億円の不正な利益を得ていた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。
来週予定されている日中韓3か国の首脳会議について。岸田総理大臣は来週26日と27日の2日間、韓国・ソウルを訪問し、中国の李強首相、韓国のユン・ソンニョル大統領との日中韓3か国の首脳会議に出席する予定。複数の政府関係者によると、首脳会議では地域の平和と安定に向けて未来志向で対応していく重要性を共有する見通し。そして経済・貿易や人的交流、それに感染症対策を含めた公衆衛生や安全保障など、去年11月の外相会議で打ち出した分野で協力を強化することを首脳間でも確認し、成果文書をまとめる方向で調整が進められている。このうち経済・貿易の分野では、2019年以降途絶えている日中韓のFTA（自由貿易協定）の交渉について再開に向けて一致できるか、事前の協議が続けられている。また、およそ4年半にわたって3か国の首脳会議が開かれなかったことも踏まえ、関係強化のためにも今後は定期的な開催に努めていくことを成果文書に明記することも検討されている。さらに日本としては、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題を巡る対応でも連携を呼びかけたい考え。
客からの迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラを防ぐ全国初の条例の制定を目指す東京都について。これまでにカスハラを“就業者に対する暴言や正当な理由がない過度な要求などの不当な行為で就業環境を害するもの”などと定義づけるとともに、罰則は設けない考えを示している。そしてこのほど、条例化に向けた素案を取りまとめたことが関係者への取材で分かった。素案ではカスハラを行う対象として、客のほかに公的サービスを提供する役所の窓口や学校などを利用する人を挙げている。さらに、カスハラが起こりうる場面として、国会議員や地方議員が立場を利用して行政の職員に過度な要求を行うケースも想定していて、官民を問わず対応マニュアルを作成するなどの対策を求めるとしている。都はきょう開かれる経済団体や労働団体などとの会議でこの素案を示し、その場での意見などを踏まえ、ことし秋の条例案の提出を目指すことにしている。
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米国のマイクロソフトが、生成AI向けの機能を備えたパソコンを発表した。高性能な半導体によって、AIの処理能力が従来より最大20倍に向上したとしている。公開されたデモを紹介。ある多国籍企業がオンライン会議で新しいプロジェクトについて打ち合わせをしている。スペイン語や中国語で話した内容が字幕のように英語で翻訳されている。40を超える言語で同時通訳ができるようになるということで、高性能な半導体を入れたことで実現できたとしている。今回のマイクロソフトの発表会は、アップルを強く意識した内容で、自社とアップルのパソコンを横に並べて性能を比較するといったパフォーマンスもあった。マイクロソフトは今、会社の時価総額でアップルを超えて1位。AI開発でリードしていることが市場で評価されている。アップルも生成AIの導入準備を進めているとみられている。アップルのティム・クックCEOは、2月の株主総会で「年内に生成AIで新境地をひらく」と話していて、米国のメディアは、それが来月予定されている開発者向けの会議で発表されるのではないかと予想している。
22日、米国の半導体大手・エヌビディアが決算を発表する。5月20日時点・米国企業の時価総額ランキング：1位・マイクロソフト（3兆1600億ドル）、2位・アップル（2兆9200億ドル）、3位・エヌビディア（2兆3300億ドル）。エヌビディアは「GPU」と呼ばれる画像処理半導体が主力な製品で、AI向けの半導体として世界中で需要が拡大していて、世界のAIや半導体需要の先行きを占えることから業績が注目されている。前回の決算発表は2月だったが、予想を上回る業績だったことがきっかけとなり、日本でも半導体関連の銘柄を中心に株価が大きく値上がりした。その日に日経平均株価は、バブル期を超えて史上最高値を更新した。これもエヌビディアがきっかけだった。今回の決算について、大和証券・柴田光浩シニアストラテジストは「供給を上回る半導体の強い需要が続くかが最大のポイント、決算発表後の説明会でフアンCEOが何を語るかも注目」と述べていた。エヌビディアの決算発表は、日本時間のあす早朝に発表される。
上場企業の今年度の業績は、昨年度を僅かに下回ることが見込まれている。SMBC日興証券が、東証株価指数（TOPIX）に採用されている1400社余りの決算を分析したところ、業績予想などに基づいた今年度の最終損益の合計額は48兆6458億円で、過去最大だった昨年度を0．4％下回る見通しとなっている。内訳では自動車など輸送用機器が15．6％の減益となる見通しで、今後、円相場がいくぶん円高方向に動くとして、利益が押し下げられると予測する企業が多いという。一方、電気機器は6．4％の増益、外食や家電量販店を含む小売りは3．9％の増益をそれぞれ見込んでいる。
米国の大手シーフードレストラン・レッドロブスターの運営会社は19日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻した。会社は、インフレの影響で人件費が経営を圧迫したことに加え、去年、エビの食べ放題を常設メニューに変えたことで損失が拡大したなどと理由を説明している。日本でレッドロブスターを運営する会社は、先月の時点で米国の会社とフランチャイズ契約を結んでいるものの「経営母体は別」などとしていて、日本の店舗運営に影響はないとしている。
開幕まで1年を切った大阪関西万博。前回1970年の大阪万博で話題となったのが、当時の三洋電機が出展した通称「人間洗濯機」。超音波で発生させた泡で体の汚れを落とすという画期的なものだった。大阪市内にあるメーカーのショールームで展示しているのは、開発中の人間洗濯機の実寸大モデル。来年の万博に出展することにしている。サイエンスホールディングスの会長・青山恭明さんは、10歳のときに現地で見た「人間洗濯機」に魅了され、今回“出展したい”と考えた。この会社の強みは、微細な泡を発生させる技術で、これを人間洗濯機に活用しようとしている。この会社が今、大阪大学と共に取り組んでいるのが、健康管理に役立つ機能の追加。入浴中の心拍数などを計測して、疲労度やストレスの状況を把握。来年の万博までに、こうした機能を「人間洗濯機」に搭載する計画。一方、人間洗濯機の発想を介護の現場に生かそうという動きもある。千葉・東庄町にある特別養護老人ホームで先月から試験的に導入された製品を紹介。ノズルからお湯と専用のボディーソープを体に噴き出してスポンジでこすり洗いするものだが、水を使っているのにベッドが濡れない。噴き出し口に仕掛けがあり、お湯を出すと同時に吸い取っている。この製品を開発した企業の社長・亀井隆平さんは、前回の大阪万博で「人間洗濯機」を出展した三洋電機の出身。体の汚れを楽に落とすという発想から、介護の現場に役立てたいと考えた。介護者の負担が大きい入浴の介助。この製品を使えば、ほとんどの入居者の体を1人で洗うことができる。
経済情報を伝えた。
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新潟県で、田んぼの真ん中から渦を描くように苗を植えていく珍しい田植えが行われた。「佐渡の車田植」という豊作を祈願する新潟県佐渡市の伝統行事で、国の重要無形民俗文化財に指定されている。車田植唄に合わせて早乙女と呼ばれる女性たちがコシヒカリの苗を植えていくと、1時間ほどで苗が渦を巻いた光景が現れた。
和歌山・紀美野町でさんしょうが収穫の最盛期を迎えている。和歌山県は令和3年度の時点で全国のさんしょうの6割近くが収穫され全国最大の産地となっている。
沖縄県内の学生がデザインした2点の「かりゆしウェア」が、きのう披露された。去年12月に行われた「かりゆしウェア」のデザインコンテストで、およそ3500点の中からグランプリに選ばれたものだという。
フランスで、環境に優しくなった新型車両が発表された。お披露目されたのは、フランスの高速鉄道・TGVの新型車両。フランス国鉄が35億ユーロを投じ開発された。乗客を20％多く乗せられ、電力は20％削減可能。問題は納期。2018年に発注されたが、新型コロナの影響やそれに続く部品不足、技術的な問題で遅れに遅れ、今のところ来年末に走行開始の予定だという。
英国・BBC。英国・チャールズ国王が、バッキンガム宮殿で初めての公式肖像画をお披露目した。近衛兵の上着から着想を得たという鮮やかな赤。自然を愛する国王のアイデアで、肩にはチョウが描かれている。国王の人生を表現したかったという画家。1人の男性としてのユーモアや好奇心、人間性を感じてほしいとしている。
為替と株の値動きを伝えた。
東京・渋谷から全国の気象情報を伝えた。
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道路の交通情報を伝えた。
関東の気象情報を伝えた。
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