客からの迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラを防ぐ全国初の条例の制定を目指す東京都について。これまでにカスハラを“就業者に対する暴言や正当な理由がない過度な要求などの不当な行為で就業環境を害するもの”などと定義づけるとともに、罰則は設けない考えを示している。そしてこのほど、条例化に向けた素案を取りまとめたことが関係者への取材で分かった。素案ではカスハラを行う対象として、客のほかに公的サービスを提供する役所の窓口や学校などを利用する人を挙げている。さらに、カスハラが起こりうる場面として、国会議員や地方議員が立場を利用して行政の職員に過度な要求を行うケースも想定していて、官民を問わず対応マニュアルを作成するなどの対策を求めるとしている。都はきょう開かれる経済団体や労働団体などとの会議でこの素案を示し、その場での意見などを踏まえ、ことし秋の条例案の提出を目指すことにしている。