欧米諸国からの経済制裁が続いているにもかかわらず、ロシア経済は今年1月〜3月のGDPが前の年に比べて5.4％も伸びるなど、力強い成長が続いている。その背景について現地からリポート。首都モスクワの中心部にあるハンバーガーチェーンは、米国のマクドナルドの事業を格安で買収したロシアのオーナーが経営している。手ごろな値段が受けて、店舗数も以前より多い890店に増え、1日あたりおよそ190万人が来店するという。ソースの作り方やごまの色など細かい部分で違いはあるが、原材料は国内のサプライチェーンを引き継いだため、ほぼ同じ味の商品を提供できているとしている。また外国のブランドの人気を利用しながら、独自の進化を遂げようとしている会社もある。今年3月、モスクワ市内のショッピングセンターに2号店をオープンした家具店・グッドラックは、事業を停止したスウェーデン発祥のイケアの元従業員が新たに立ち上げたブランドで、かつての勤務経験を生かした商品作りに取り組んでいる。子どもに大人気のサメの縫いぐるみは、コピー商品との批判を避けるため、デザインのコンセプトを継承しつつ色を変えている。ほかにも高さを僅かに変えた棚などが好評で、この会社の売り上げは1年で3倍になった。堅調な個人消費を支えるのが、軍需産業への財政出動で生まれた雇用。賃金も上昇し、消費につながっている。ことしのロシアの国防費は10兆8000億ルーブル（18兆円余）と去年の当初予算の2倍以上に膨らんだ。戦時経済の体制が支えるロシア経済だが、長引く戦争は人手不足を招き、景気の足を引っ張るおそれもあると専門家は指摘する。コーネル大学・ニコラス・モルダー助教は「軍事費の拠出は他の支出を減らしているため、当面は持続可能だ。今後は民間企業と軍事産業の間で労働者の振り分けを迫られる」などと話した。日系企業については、撤退した会社が残したインフラを使いロシア企業が生産を始めたケースもあるという。