- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 近藤奈央 大谷舞風 打越裕樹
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。
フランスの首都パリで始まった「ビバ・テクノロジー」と呼ばれる展示会には世界各国から約2800社が出展し、生成AIや環境問題解決に役立つ技術など最先端の技術を披露している。このうち高級ブランドを扱うフランスのLVMHグループのブースでは、AIのワインソムリエが参加者の好みに合わせてワインを提案する技術を紹介していた。展示会には日本企業60社による「ジャパン・パビリオン」が設けられていて、東京のスタートアップ企業は28台のカメラで全身を撮影し約10分後に本人そっくりのアバターが生成できる技術を紹介した。
機能性表示食品は事業者が安全性や機能性の化学的根拠などを消費者庁に届け出て事業者の責任で販売するもので、品質管理や健康管理が起きた時の対応はガイドラインで定められていて法的な義務付けはない。この制度の見直しに向けて消費者庁では先月中旬から食品や医薬品などの有識者による検討会で議論を進めてきたが、きょうの会合で報告書案をまとめる方針。報告書案ではすべての機能性表示食品を対象に医師の診断を受けて健康被害の疑いが否定できない情報が医療従事者や消費者から寄せられたときは、事業者は症状の重さにかからわず国に報告することなどを法的に義務付けるべきだとする提言などが盛り込まれる見通し。消費者庁では検討会の報告書を受けた制度の見直し案を今月中に取りまとめることにしている。
沖縄戦で旧日本軍が造った司令部壕の新たな映像。司令部壕は旧日本軍の第32軍が造った。当時1000人以上がいたと考えられている。場所は首里城の地下で、攻撃に耐えられる強い地盤だったこと、戦況を把握しやすい高台だったことから選ばれた。全長およそ1キロの坑道が、南北に縦断するように掘られている。4年前に第5坑道の映像が公開され、新たに第2、第3坑道が撮影された。そこには牛島満司令官の執務室などがあったとされている。79年前の5月22日、牛島司令官らは重大な決定をした。当時、旧日本軍は上陸してきた米軍を前に劣勢を強いられていた。首里城地下の司令部壕周辺で決戦を仕掛けるか、本島南部へ撤退して戦闘を続けるか。牛島司令官らが決めたのは、多くの住民が避難していた南部への撤退だった。県は司令部壕の公開を目指している。
今日の債権市場では日本国債を売る動きが強まり長期金利の代表的な指標となっている10年もの国債利回りが午後の取引で1％まで上昇した。長期金利が1％台をつけるのは2013年5月以来約11年ぶり。日銀が金融政策の正常化を早めるという見方が出ていることに加え、アメリカの長期金利が上昇したことから連動する形で日本の国債を売る動きが強まっている。
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ソフトバンクと楽天が対戦。ソフトバンクは山川の2打席連続HRなどで2試合連続ふた桁得点。12-0と圧倒し今季2度目の6連勝。
プロ野球の結果を伝えた。日本ハムは延長10回にオリックスにサヨナラ勝ち。
痰の吸引や人工呼吸器などが欠かせない医療的ケア児の母親たちの中には、働きたくてもあきらめざるを得ない人が少なくない。そうした母親たちに社会で活躍してもらおうという取り組みが広島市で始まっている。広島市東区のマンションの一室に集まる女性たちはいずれも重い障害のある子供たちを育てている母親。日頃のケアで気になっていることを月に一度話し合っている。母親たちは製品のユニバーサルデザインや施設のバリアフリーに関する助言などを行う会社のスタッフ。2年前、この会社を立ち上げた村尾晴美さんは広島市からの依頼で新たに建設される展示施設の設備についてアドバイスした。村尾さんはかつては自分が働くことなど考えもしなかったという。28歳の息子・祐樹さんは脳に重い障害があり、歩いたり自ら食事をとることはできない。転機となったのは当事者家族の会で活動を始めたこと。そこで若い世代の母親たちが抱える悩みに触れた。ケアの経験を生かす新たな試み。村尾さんの役割は医療関係者や企業からニーズを聞き取りスタッフの母親とつなぐこと。
為替と株の値動きを伝えた。
世界の子どもの人権を定めた子どもの権利条約に日本が批准して30年になるのに合わせ、学校での子どもの権利の保障を考えるシンポジウムが都内で開かれた。子どもの権利条約は、子どもの生きる権利や育つ権利、教育を受ける権利や意見を表明する権利などが定められた国際条約で、1989年に国連総会で採択され1994年に日本が批准してから今年で30年になる。昨日、都内で開かれたシンポジウムでは、学校での子どもの権利の保障について意見が交わされ、若者の声の繁栄を目指す団体が子どもに行った調査で「声を上げて学校が変わると思わない」という回答が68％に上ったと報告し、現在の学校現場では子どもの意見の尊重が重視されていないとして、国の学習指導要領などに子どもの権利を明記する必要があると指摘した。また高校生からは、「校則について教員や生徒が議論できる場所が欲しい」とか、「子どもの権利について、教員や生徒も知らないので、授業で扱う時間を取ってほしい」といった意見が出されていた。
イスラエル軍によるパレスチナのガザ地区への攻撃が続く中、アイルランド、スペイン、ノルウェーの3カ国はパレスチナを国家として承認すると相次いで表明した。これまでに140カ国以上が承認しているということだが、3カ国は足並みを揃えた動きを見せることでイスラエルとパレスチナという2つの国家が共存する形での和平の実現を促す狙いがあるとみられる。
NEWS WEB ランキングを紹介。中尾彬さんのニュースなどがよく読まれている。
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千葉県南房総市の山あいにある大井地区。120世帯余りが暮らしているが5年前には台風の災害にあったが集落に続く道路が塞がり、停電や携帯電話も通じないなどの影響が出た。地域の自主防災組織「かわせみ」の事務局長の芳賀裕さんは当時行政からの支援が遅れた経験から住民同士で話し合いながら災害対策を進めてきた。芳賀さんは「行政が機能しないというのを前提にするのが最初の出発点」と、行政の対応が遅れることがあると再認識した。芳賀さんの地域では停電に備えて避難先にソーラーパネルを設置した上、発電機も購入した。災害時もできるだけ普段通りの生活ができるように洗濯機や冷蔵庫も備えている。さらにこちら通信網が途絶えた場合を想定して衛星通信の機器も導入した。その他、携帯トイレやガスボンベなども独自に備蓄している。その一方で食料の備蓄は多くない。その理由というのは農村地帯であるので米や野菜は各家庭に豊富にあるので体を温めるスープなど最低限の備蓄をしている。その地域の特性に合った災害対策を行っている。
千葉県内、地震や大雨による災害でどれほどの集落が孤立する恐れがあるのかについて、今年行われた30市町村の958集落対象にした県による調査の結果。半数ほどに上るおよそ500集落で孤立の恐れがあることが分かった。平成25年の国の同様の調査では34集落だったので急増した結果になった。県は調査対象を増やしたこと集落を増やしたことや集落につながる道路の多くが土砂災害の危険性がある土砂災害警戒区域に指定されたことを理由に挙げている。県南部の館山市は2013年の国の調査ではないとされていた孤立の恐れのある集落の紹介。山間部だけでも36カ所、沿岸部でも13カ所あることが分かった。館山市ではこれまでも物資を海から運び込もうという港周辺の整備を行ったが水や食料発電機といった備蓄も各地で進めてきた。ただ大災害で各地の道路が寸断すると速やかな支援が難しくなるため市は地域での自助・共助を進めてほしいとしている。専門家、千葉科学大学の藤本一雄教授は「集落ごとにどういった災害に対する弱点があるのかということを発見して共有することがまずは重要。公助でできること、そして自助・共助でないとできないことというのがあるので行政と住民がお互いに情報を共有し合って話し合いをきちんと行って積み重ねていくことが大事」と話している。
国立極地研究所が埼玉・川口市の慈林小学校で開いた特別授業。南極・昭和基地と衛星回線で結び、南極で撮影したオーロラやペンギンの画像を紹介するなどした。
山口県宇部市の小野小学校で、子どもたちが梅の実を収穫する梅もぎが行われた。敷地内に16本の梅の木があり、毎年実をつけるこの時期に総合的な学習の一環として行っている。全校児童22人で合わせて100キロほどの梅の実を収穫した。