千葉県南房総市の山あいにある大井地区。120世帯余りが暮らしているが5年前には台風の災害にあったが集落に続く道路が塞がり、停電や携帯電話も通じないなどの影響が出た。地域の自主防災組織「かわせみ」の事務局長の芳賀裕さんは当時行政からの支援が遅れた経験から住民同士で話し合いながら災害対策を進めてきた。芳賀さんは「行政が機能しないというのを前提にするのが最初の出発点」と、行政の対応が遅れることがあると再認識した。芳賀さんの地域では停電に備えて避難先にソーラーパネルを設置した上、発電機も購入した。災害時もできるだけ普段通りの生活ができるように洗濯機や冷蔵庫も備えている。さらにこちら通信網が途絶えた場合を想定して衛星通信の機器も導入した。その他、携帯トイレやガスボンベなども独自に備蓄している。その一方で食料の備蓄は多くない。その理由というのは農村地帯であるので米や野菜は各家庭に豊富にあるので体を温めるスープなど最低限の備蓄をしている。その地域の特性に合った災害対策を行っている。
千葉県内、地震や大雨による災害でどれほどの集落が孤立する恐れがあるのかについて、今年行われた30市町村の958集落対象にした県による調査の結果。半数ほどに上るおよそ500集落で孤立の恐れがあることが分かった。平成25年の国の同様の調査では34集落だったので急増した結果になった。県は調査対象を増やしたこと集落を増やしたことや集落につながる道路の多くが土砂災害の危険性がある土砂災害警戒区域に指定されたことを理由に挙げている。県南部の館山市は2013年の国の調査ではないとされていた孤立の恐れのある集落の紹介。山間部だけでも36カ所、沿岸部でも13カ所あることが分かった。館山市ではこれまでも物資を海から運び込もうという港周辺の整備を行ったが水や食料発電機といった備蓄も各地で進めてきた。ただ大災害で各地の道路が寸断すると速やかな支援が難しくなるため市は地域での自助・共助を進めてほしいとしている。専門家、千葉科学大学の藤本一雄教授は「集落ごとにどういった災害に対する弱点があるのかということを発見して共有することがまずは重要。公助でできること、そして自助・共助でないとできないことというのがあるので行政と住民がお互いに情報を共有し合って話し合いをきちんと行って積み重ねていくことが大事」と話している。