世界の子どもの人権を定めた子どもの権利条約に日本が批准して30年になるのに合わせ、学校での子どもの権利の保障を考えるシンポジウムが都内で開かれた。子どもの権利条約は、子どもの生きる権利や育つ権利、教育を受ける権利や意見を表明する権利などが定められた国際条約で、1989年に国連総会で採択され1994年に日本が批准してから今年で30年になる。昨日、都内で開かれたシンポジウムでは、学校での子どもの権利の保障について意見が交わされ、若者の声の繁栄を目指す団体が子どもに行った調査で「声を上げて学校が変わると思わない」という回答が68％に上ったと報告し、現在の学校現場では子どもの意見の尊重が重視されていないとして、国の学習指導要領などに子どもの権利を明記する必要があると指摘した。また高校生からは、「校則について教員や生徒が議論できる場所が欲しい」とか、「子どもの権利について、教員や生徒も知らないので、授業で扱う時間を取ってほしい」といった意見が出されていた。
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