アメリカのトランプ政権は、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした相互関税を、日本時間の午後1時過ぎに発動する。各国との交渉の行方が焦点となるなか、中国に対しては追加関税を合わせて104％に引き上げる方針で、米中対立の激化に懸念が強まっている。日本には24％の関税が課される。レビット報道官は相互関税含む措置の見直しを求めて70カ国近くが接触したことを明らかにした。同盟国や友好国を優先して交渉を行う方針を明らかにした。このうち、日本との協議をめぐっては、USTRグリア代表が議会上院の委員会で農産物のさらなる市場開放などを取り上げたいという意向を示した。また、グリア代表とともに日本との閣僚級の担当を務めるベッセント財務長官は8日、今後の日本側との協議の見通しについて、楽観的にみていると述べた。対立が深まる中国について、トランプ大統領は8日の演説で、追加関税を104％に引き上げる方針を示した。相互関税の発動を前に、きょうの東京株式市場はほぼ全面安の展開になった。アメリカと中国の貿易摩擦が一段と激しくなることへの懸念が強まり、日経平均株価は取引が始まった30分ほどで1300円を超える値下がりとなった。市場関係者は「相互関税が発動されるのを前に、投資家の間で世界経済への悪影響が改めて意識されている」などとしている。林官房長官は「相互関税措置をはじめ、米国政府による広範な貿易制限措置は日米両国の経済関係や世界経済、多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼすものと考えている」などと話した。
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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月6日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- ベッセント財務長官は中国副首相との協議で敵対国からの原油購入を減らすよう要求することを検討している。敵対国はロシア産原油以外にもイラン産原油を含むことも検討している。
- 2026年3月5日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカのベッセント財務長官は4日違法と判断された「相互関税」の代わりに導入した日本など各国に導入した10％の関税について、今週中にも15％に引き上げる考えを示した。一方アメリカの国際貿易裁判所はトランプ政権が停止した相互関税などについて、還付を始めるよう命じた。トランプ関税によって先行きが不透明になる中、赤沢経済産業大臣はきょうラトニック商務長官と会談する[…続きを読む]
- 2026年3月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- トランプ大統領は先月、連邦最高裁判所が相互関税などを違法と判断したことを受け、別の法律に基づき全世界を対象に一律10％の関税を課した。その後トランプ大統領はこの関税を15％に引き上げると表明していた。ベッセント財務長官は4日、CNBCテレビのインタビューで関税の引き上げ時期について「おそらく今週中の可能性が高い」との見通しを示した。また、別の法律に基づいた新[…続きを読む]
- 2026年3月5日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 米・トランプ大統領が発動させた相互関税について、連邦最高裁は先月20日に「違法」との判断を示した。企業の間からはこれまでに支払った関税の全額返還を求める提訴が相次いでおり、その数は2000件とも言われる。一方、トランプ氏は新しい関税措置を発表した。
トランプ氏はIEEPAなど複数の法律を使い分けながら関税を発動してきた。これに対し連邦最高裁は「IEEPAは[…続きを読む] - 2026年3月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカのベッセント財務長官は4日、相互関税の代わりに導入した一律10％の関税について、今週中にも15％に引き上げると明らかにした。CNBCのインタビューで述べたもので、他の法律に基づく関税を発動することで各国への関税率は5カ月以内に以前の水準に戻るとの見方を示している。
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