科学文化部の吉田明人記者の解説。町民の分断というのは想像でき、負担も大きい。この新たな負担は受け入れられないという考え方は伊方町だけではない。寄せられた回答の中では、原発があることで地域は一定の役割を果たしているなどとして処分は別の地域で担うべきという意見が多く見られた。玄海町も調査を受け入れたといっても苦渋の決断だと全国に議論を広げたいということ。この背景には、より適切な処分地を選んでいくということや一部の地域だけにその過程で負担をかけないといったことから政府が調査地点を拡大しようとしながら進んでいないということがある。この政府の全国に調査地点を拡大したいという方針についての考え、こちらも今回聞いた。その結果だが、「拡大すべき」としたのと「どちらとも言えない」と答えたのが同数、同じ数の14自治体。この中では国の進め方に疑問を示す意見というのも聞かれた。新潟県柏崎市の桜井市長が疑問視するのは国が2017年に示した科学的特性マップで、玄海町の地質がグレーで示された「好ましくない特性があると推定される地域」に当たる点である。これを踏まえて調査の拡大自体が目的化していないかと懸念を示している。今回、玄海町が議論を喚起するために手を挙げたが、この問題の理解が全国で広がらなければかえって原発の問題は原発のある地域で解決すればよいという意識が広がってしまうそんな懸念もある。そうしないためには、進め方に疑問を持たれないようにするというのは大前提になり、今回の調査では国に責任ある取り組みを求める声というのは非常に多く寄せられたという。政府はこのことを重く受け止める必要がある。