トランプ政権の相互関税第2弾が日本時間午後1時1分に発動する。日本は24%だが中国は104%の関税となる。ホワイトハウスのレビット報道官は報復関税を表明した中国に対しては合計で104%の関税を課すと表明した。8日には韓国で大統領の権限を代行するハン・ドクス首相と電話会談し、両国が関税交渉を進めることで合意した。トランプ大統領は国ごとに違った内容の合意を目指す考えを示した。トランプ政権で、日本との関税交渉を担当するグリア通商代表が議会上院の公聴会に出席した。グリア氏は、日本との交渉では農産品の市場開放や工業製品をめぐる規制の見直しなどを求めていく考えを示した。