政治資金規正法の改正に向けて与野党双方が提出した法案はきょうから実質的な審議が始まる。議員への罰則を強化する具体策や党から支給される政策活動費の扱いなどを巡り与野党が一致点を見いだせるかが焦点となる。政治資金規正法の改正に向けて自民党が提出した法案と立憲民主党と国民民主党が共同提出した法案、日本維新の会が提出した法案など合わせて5つの法案はきのう衆議院の政治改革を議論する特別委員会で審議入りした。特別委員会では、きょうから法案の質疑が始まり、議員への罰則を強化する具体策や党から支給される政策活動費の扱いなどを巡り議論が行われる見通し。自民党はいわゆる連座制を導入するため収支報告書の確認書の作成を議員に義務づけることなどを法案に盛り込んだことについて「再発防止に実効性がある」と主張する方針。これに対し野党側は立憲民主党が政策活動費について「使いみちを項目ごとに公開する自民党の法案では不十分だ」と指摘し、支給を禁止するよう求める構え。また、日本維新の会は自民党の法案に企業団体献金に対する規制が盛り込まれていない理由をただし、禁止を迫る方針。このほか、パーティー券の購入者を公開する基準額について自民党が現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるとしている根拠などを巡っても質疑が行われる見込みで与野党が一致点を見いだせるかが焦点となる。
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