日本製鉄による米国のUSスチール買収計画。CFIUSは結論を出せず、最終判断はバイデン大統領が下すことになった。日本製鐵は国内市場の需要が頭打ちとなる中、世界に活路を見出す狙いがあった。製鉄業はトップ10のうち6企業が安さを強みにした中国企業となっている中、USスチールは買収先を求めているとの調査を受けて関税の影響を受けにくいことを強みに海外展開を強化する狙いがあった。しかし、USスチールはアメリカ製造業を象徴する企業であったことから全米鉄鋼労働組合が反対の立場を取るとともにバイデン政権も難色を示してきた。日本製鉄側はアメリカ国籍を持つ人を経営陣に置くと主張してきたが、今後はバイデン大統領が15日以内に最終判断を下すこととなる。