約束手形とは、代金を支払う側が受け取る側に対して期日を決めて支払いを約束した有価証券。日本独特の文化ともいえ、この度禁止されることになった。例えば代金を支払う側の機械メーカーが部品の製造を発注して、代金を受け取る側の工場に約束手形を発行したというケース。約束手形を発行して支払った場合は、期日が60日以内と期限が決められている。メリットとしては、メーカーサイドは手元に資金がなくても後日入ってきた売り上げから支払うことができる。受け取る側の工場は銀行に約束手形を持っていくことで現金化できるが、期日の60日以降に受け取ることができる。また発注側の機械メーカーの方が立場が強く、期日が守られないことが横行していた。また下請け側からメーカーに納品された日から支払期限は60日と法律で定められているが、期限ギリギリでの支払いが約束手形だった場合最大120日まで支払いが延長されることになる。そこで1日から中小受託取引適正化法、通称「取適法」が施行され、紙の約束手形による支払いが禁止された。政府は支払う側に、60日以内のなるべく早い時期に現金での代金の支払いを義務付けることを決めた。さらに受託事業者側が代金の値上げを求めた場合、必ず協議をすることが義務付けられた。今回の取適法は原材料費や人件費が高騰の折、適切な価格転嫁の定着を目指すもの。政府は紙の約束手形を禁止する代わりに、決済の電子化を推進している。