日米合意に基づく巨額の投融資について、半導体やエネルギーなど安全保障上重要な分野を中心に日本側がアメリカに対して日本円で80兆円規模の投資・融資を行うという内容。日米の関税協議は先月山場は越えたが日米両政府が交わした覚書の中に「日本が資金提供を行わないことを選択した場合、アメリカは大統領が定める関税率を日本からの輸入品に対して課すこともできる」という文言が入っている。日本側が投資・融資を着実に進めなければ関税を再び引き上げる可能性があることを示唆している。案件の選定プロセスは、まず協議委員会を開いて日米の政府関係者が案件の候補を選ぶ。次に投資委員会に進みこれはアメリカだけで大統領に推薦する案件を決める。最終的にトランプ大統領が推薦された案件から選ぶという流れになっている。関西学院大学の渋谷和久教授は、日米が入る委員会を作ることが文書ではっきりしたことはよかった、実務レベルで話し合うことが担保されれば変なことにはならないと思うとしいてる。一方明星大学の細川昌彦教授は、アメリカの圧力で採算性のない事業も対象にすれば焦げ付くリスクもある、国会や国民が監視しなければならないとしている。