社会部の永橋風香は、取材した方の中には香港出身で都内で飲食店を営まれている方がすでに今月廃業するという人もいたという。日本の資本金500万円というのは他国に比べて安くなっていて、悪用の実態があったというのも事実だが、厳格化の根拠になっていたのは不正が疑われる300人を調査した結果9割が不正だったということで、全体を調べたわけではなく、真面目に働いている方もたくさんいらっしゃるなどと指摘した。
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