日本の法律では投票できる年齢と立候補できる年齢に差がある。2016年、選挙で投票できる年齢は18歳以上に引き下げられた。その一方で衆議院議員や市区町村長などに立候補できる年齢は25歳以上、参議院議員や都道府県知事への立候補は30歳以上と定められている。実は立候補できる年齢は70年以上変わっていない。この最も若く25歳以上という規定は世界では少数派。OECD38カ国のうち25歳以上としているのは日本を含め5カ国のみで、9割近くの国は18歳または21歳としている。日本では20代6人が立候補できる年齢を25・30歳とする公職選挙法の規定は憲法に違反するとして国に対し引き下げを求めた。原告たちが訴えたのは現在の規定は立候補する権利の侵害、年齢を理由とする差別という点。この裁判の判決が先週24日に出た。東京地裁は現行の年齢制限は憲法に違反しないとして訴えを退けた。判決文を読み解くと今後の引き下げを巡る議論のポイントが浮かんできた。まず今回の判決では立候補できる年齢を25・30歳としていることが正しいのかどうかということについて具体的な説明はなかった。その一方で知事や議員は伴う責任や権限を考慮すると社会的経験に基づく思慮分別が必要としたうえで「一般的には社会経験の多少は年齢と比例関係にあり否定する科学的根拠は見当たらない」と説明した。つまり立候補できる年齢を投票できる18歳より高く設定していることは合理性があると判断した。これについて原告の1人は「若い人たちは若い人たちが見ている世界の中で上の年代とは違う経験をしていて、その意見も含めて議会にないと民主主義は成り立たないと思う。」などと主張した。判決文には立候補できる年齢を何歳にするかは国会が決めることとも書かれていた。これまで若い世代の活動もあり与野党ほとんどの党が引き下げに前向きな姿勢だ。自民党では今回、今年の参院選の公約に「引き下げに向けた法整備を進める」という文言が書き込まれた。一方で「一定の社会経験が必要」など慎重な意見が国会でも出ていて、具体的な法案提出に向けた議論が進んでいない現状、などと伝えた。