ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り、ジャニーズ事務所は社名を変更し、被害者への補償に専念すると発表した。経済同友会の新浪代表幹事は一定の評価をしつつ、「被害を受けた方々が救済されるか見届けなくてはいけない」などと語った。所属タレントの広告契約の再開についてはまだ先だという。農林水産省は城島茂さんのPR活動に対して、「見合わせの方針に変更はない」としているが、城島さんを中小企業庁の情報番組などに起用する経済産業省は契約を継続する考え。
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