オープニングのあいさつ。

まもなく投票が締め切られる英国の総選挙。世論調査会社が3日に発表した議席予測では、下院の定数650のうち、最大野党「労働党」が400議席以上を獲得する一方、スナク首相率いる「保守党」は改選前の3分の1以下に議席を減らすとしていて、14年ぶりに政権が交代する可能性が高まっている。インフレにより打撃を受けた「生活費」や「公的医療サービス」の改善、「移民政策」などが争点となるなか、有権者からは保守党政権に対する不信感や変革を求める声が多く聞かれた。投票は日本時間のきょう午前6時に締め切られ、早ければ午前中にも大勢が判明する見通し。

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YouGovキア・スターマーリシ・スナクロンドン（イギリス）保守統一党労働党

現在、東京では都議会議員の補欠選挙が行われている。連日「ポスト岸田」の候補が多く応援に駆けつけているが、自民党の派閥の裏金事件に対する批判にさらされている。河野デジタル大臣は一部聴衆から飛んだヤジに反応。「輩」という言葉を使ったことについて翌日、河野氏が「言葉の選び方は慎重にしなきゃいけない」などとコメントした。一方、八王子では昨日、石破元幹事長と小林鷹之前経済安全保障担当大臣が応援に駆けつけたが、演説は集会所の中で非公開で行われた。八王子は裏金事件を受け、役職停止処分を受けている萩生田前政調会長の地元。公の場での演説がないのは、事件への批判が飛ぶことを恐れたためではないかともささやかれているが、「ポスト岸田」にとってはもどかしい展開が続いている。

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八王子市（東京）小林鷹之府中市（東京）河野太郎石破茂秋田市（秋田）自由民主党茂木敏充萩生田光一足立区（東京）

被害の実態把握のため、内閣府が痴漢被害に関する調査を実施。「痴漢被害に遭ったことがある」と回答したは女性13．6％、男性は3．6％。初めて被害を受けた年齢は16〜19歳が46．4％、15歳以下が35．4％。「どこにも相談しなかった」は30．6％。政府は調査結果を痴漢被害撲滅に役立てたいとしている。

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内閣府

JTBが発表した調査によると、夏休みに旅行をする人は去年に比べてやや減少し6900万人になる見込み。行かない理由の1位は「混雑するから」だったが、2位は「家計に余裕がない」で約3割の人が選んだ。去年に比べて2．6ポイント上昇し、最も伸び率が高い回答だった。うち2割の人が「費用が高いから」と回答。背景には円安などによる物価高の影響があるとみられる。

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ジェイティービー

去年1年間に全国の警察に届け出のあった認知症の行方不明者は、前年比330人増の1万9039人となり、最多を更新したことが警察庁のまとめで分かった。年代別では60代が826人、70代が6838人、80代以上が最も多く1万1224人だった。

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警察庁

「上海協力機構」の首脳会議の全体会合がカザフスタンで行われた。ベラルーシの加盟が正式決定。プーチン大統領は「公正な世界秩序の重要な柱だ」としていて、欧米への対抗軸と位置付けたい狙い。ただ加盟国にはそれぞれの思惑も見え隠れする。習近平国家主席は首脳会議に先立って現地入りし、カザフスタンのトカエフ大統領の出迎えを受けた。習主席は新型コロナ流行語初の外遊先にもカザフスタン選び、重視する姿勢を示してきた。カザフスタンではこの数年で中国車の普及が進み、中国人観光客も急増。中央アジアへの取り込みを図りたい中国の思惑もうかがえる。一方、トカエフ大統領はウクライナ侵攻後、ロシアと距離を置く姿勢を見せている。ロシア系住民の保護を口実の一つとして始まったウクライナ侵攻。カザフスタンではロシア系住民が全人口の2割弱に上り、ロシアの軍事介入への警戒感が一気に高まった。今年春に発表された調査では39％が「何らかの形でロシアの軍事介入がありうる」と答えている。

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アスタナ（カザフスタン）ウラジーミル・プーチンカシムジョマルト・トカエフハルキウ州（ウクライナ）ペーパー ラボ上海協力機構習近平

米ニューヨークタイムズは3日、バイデン大統領が側近に対し「数日以内に大統領職を務める能力があると世論を納得させることができなければ、候補者として挽回できないかもしれない」と話したと伝えた。選挙戦継続の可否を検討していることを示した発言だとしている。ホワイトハウス・ジャンピエール報道官は、報道を「全くのウソだ」と断言したうえで、「撤退は検討していない」と強調した。こうした中で、バイデン氏は大統領選への対応をめぐり、民主党の知事ら20人あまりと会談した。会談後、メリーランド州・ムーア知事は、バイデン氏の選挙戦継続を支持する姿勢を強調している。

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都庁で2月下旬から毎日行われているプロジェクションマッピングは関連事業も含めると2年間で総額約48億円の予算が投じられている。小池知事は意義を強調する一方、都庁の足元では毎週無料の食料配布が行われている。東京都は住民税の非課税世帯などには食品を支給するなどの生活支援策を講じているが、その対象となる目安は単身世帯で年収100万円以下。JNNが行った調査では、約5割が「プロジェクションマッピング事業の見直しが必要」と回答している。都知事選の候補者、蓮舫氏は観光政策としてのプロジェクションマッピングは否定しないとした上で開催期間を限定し、余った予算を福祉政策などに充てる考えを示している。都知事選には他にも52人が届け出ていて、立候補者は過去最多となっている。

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現在の為替水準について経済同友会の新浪剛史代表幹事が「円安ではなく超円安だ」との懸念を示したうえで、金利を上げるというメッセージを早急に出す必要があると政府・日銀に注文をつけた。住友商事の兵頭誠之会長も「行き過ぎた円安は是正する必要がある」とコメント。また、みずほFG・今井誠司会長も「行き過ぎ感はある」と話すなど、経済界でも懸念が強まっている。

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去年1年間に全国の警察に届け出のあった認知症の行方不明者は、前年比330人増の1万9039人となり、最多を更新したことが警察庁のまとめで分かった。年代別では60代が826人、70代が6838人、80代以上が最も多く1万1224人だった。

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隅田川の映像が流れ、全国の気象情報を伝えた。

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エンディングのあいさつ。