- 出演者
- 多胡安那 山崎加奈
オープニングの挨拶。
1日夜、ポスト岸田候補の1人である自民党の石破元幹事長が菅前総理と二階派・武田元総務大臣と2時間にわたり会談。石破氏は9月の総裁選に出馬の方向で調整、会合では支援の要請などはしなかったという。もう1人のポスト岸田候補と目される高市経済安保担当大臣は、総裁選に関する質問をシャットアウト。菅前総理は文藝春秋のオンライン番組で、総裁選では新しいリーダーが出てくるべきとの認識を示したが、政治資金規正法の改正をめぐる岸田総理の対応に強い不満を覚えているからとされる。自民党幹部やポスト岸田候補の周辺からは否定的な意見も。岸田総理は、麻生副総裁、茂木幹事長と会談した。
議会乱入事件を巡ってトランプ氏は「大統領在任中の職務については刑事訴追を免れる免責特権がある」と主張してきた。米国の連邦最高裁判所は1日、“大統領としての「公務」には免責特権が認められる”との判断を出した。大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏にとっては追い風となる。一方選挙戦からの“撤退論”も浮上するバイデン大統領。ニューヨークタイムズなどは、バイデン氏に対してジル夫人ら家族が選挙戦を継続するよう訴えたと報じた。
現在福沢諭吉が印刷された一万円札。3日、渋沢栄一が印刷された新一万円札が発行される。ただ、新しい券売機の導入には100万円がかかると、対応に追われるラーメン店からは嘆きの声が聞かれた。渋沢栄一のふるさと・埼玉県深谷市では新一万円札の発行に向けたカウントダウンイベントが行われている。明日から発行される新紙幣（一万円札、五千円札、千円札）には、偽造防止のための3Dホログラム技術が用いられている。前日の2日、街では新紙幣を迎える準備が着々と進んでいる。新紙幣に対応する飲食店の券売機は、まだ5割程度に留まっている（日本自動販売システム機械工業会より）。一方で新たな詐欺被害にも注意が必要。長野県松本市では2日、警察が注意を呼び掛けた。都内では今年3月〜6月の間に、金融機関の職員を装った人物が80〜90代の4人に「古いお札は使えないので新紙幣に交換する必要があります」などとウソの電話をかけてその後自宅を訪ねてきたとのこと。4人は計約1500万円騙し取られたという。
オルバン首相はロシアによる侵攻後初めてウクライナを訪問しゼレンスキー大統領と会談した。オルバン首相は先月ウクライナ主導の平和サミットを評価する一方このままでは和平の実現に時間がかかるとしてゼレンスキー大統領にロシアとの和平交渉を加速するため一時的な停戦を検討するよう求めたという。ゼレンスキー大統領は公正な平和を取り戻すことが重要だとしてロシアに有利な形での和平には応じない考えを改めて強調した。
ふるさと納税を毎年フル活用している男性を取材。ティッシュやトイレットペーパー、肉、フルーツも返礼品。最も注目しているのがふるさと納税。ポイント情報サイトを運営している菊地崇仁さんは「ポイントがめちゃめちゃ貯まる。10％じゃきかないぐらい20％弱ぐらいまではいくと思う」。そんな中、総務省はポイントの費用が自治体の負担になっている可能性があるとして来年10月からポイント制度を禁止する方針を示した。楽天・三木谷社長は「プラットフォームが負担しているポイントも禁止とか意味が不明だ。断固反対する。傲慢すぎる」と主張。ポイントは自社負担だとし政府を痛烈に批判している。反対の署名活動まで始める。松本総務相は「ポイントの原資をどこから出しているかは各企業の会計上のこと、コメントできないが寄付額を住んでいる市が負担をしている。寄付額の中からサイトに入りポイントのお金も流れからみれば出ている」。街の人の意見を紹介。ふるさと納税の寄付額は年間約一兆円。そのうち仲介サイトの手数料などは2000億円規模になるとの試算もありふるさと納税の制度についてもう一度考える必要がありそうだ。
2023年度の国の一般会計税収が72．1兆円となった。4年連続で過去最高を更新。円安で好調な企業業績を背景に法人税などが増え、去年11月の政府見込みから2兆円あまり増加。一般会計の歳出総額は税収を約55兆円上回る。
ふるさと納税を毎年フル活用している男性を取材。ティッシュやトイレットペーパー、肉、フルーツも返礼品。最も注目しているのがふるさと納税。ポイント情報サイトを運営している菊地崇仁さんは「ポイントがめちゃめちゃ貯まる。10％じゃきかないぐらい20％弱ぐらいまではいくと思う」。そんな中、総務省はポイントの費用が自治体の負担になっている可能性があるとして来年10月からポイント制度を禁止する方針を示した。楽天・三木谷社長は「プラットフォームが負担しているポイントも禁止とか意味が不明だ。断固反対する。傲慢すぎる」と主張。ポイントは自社負担だとし政府を痛烈に批判している。反対の署名活動まで始める。松本総務相は「ポイントの原資をどこから出しているかは各企業の会計上のこと、コメントできないが寄付額を住んでいる市が負担をしている。寄付額の中からサイトに入りポイントのお金も流れからみれば出ている」。街の人の意見を紹介。ふるさと納税の寄付額は年間約一兆円。そのうち仲介サイトの手数料などは2000億円規模になるとの試算もありふるさと納税の制度についてもう一度考える必要がありそうだ。
高校生のSNS利用について日本、米国、韓国、中国の4ヶ国で調査をした結果（国立青少年教育振興機構）が初めて発表された。高校生のSNS利用の方法から、親がどう関わっているかまで各国で違いが出ているが、日本の高校生の特徴はどう言うものだったのか。兵庫県立大学・竹内和雄教授が注目したのは、「SNSを利用していて経験したことがあること」。架空請求をされた事がある人は8．8％、アカウントの乗っ取りをされたことがある人が8．5％等、海外に比べて数は少ないものの、感化出来ない実態が浮かび上がった。更にネット依存に陥る子供も増えている中、親や大人の対応が急務だとしている。
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- 兵庫県立大学国立青少年教育振興機構
人工知能が日々進化する中、自分の声をAIで別人の歌声そっくりに変えられるサービスが急速に広がっている。そのほとんどが許可を得ていないため、有名アーティストらがこの春、AIによる権利の侵害を非難する声明を出すなど大きな問題となっている。エルビス・プレスリーが世界に羽ばたくきっかけとなったテネシー州で誕生した通称「エルビス法」。写真や名前に加え「声」を初めて個人の財産として保護する対象にし、無断使用されるのを防ぐ法律。違反した場合、最高2500ドル（約40万円）の罰金などが科される。AIの進化によって音楽クリエイターの収入は4年後には3割近くも減少するという調査もあり危機感が広がっている。弁護士はエルビス法の影響について、「日本、ヨーロッパでも似たような法案が上がってくる。影響するのでは」と話した。技術の進化を妨げずに表現者の権利を守るルールをどう作っていくのか今後も取り組みが続く。
2023年度の国の一般会計税収が72．1兆円となった。4年連続で過去最高を更新。円安で好調な企業業績を背景に法人税などが増え、去年11月の政府見込みから2兆円あまり増加。一般会計の歳出総額は税収を約55兆円上回る。
全国の気象情報を伝えた。
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エンディングの挨拶。