都庁で2月下旬から毎日行われているプロジェクションマッピングは関連事業も含めると2年間で総額約48億円の予算が投じられている。小池知事は意義を強調する一方、都庁の足元では毎週無料の食料配布が行われている。東京都は住民税の非課税世帯などには食品を支給するなどの生活支援策を講じているが、その対象となる目安は単身世帯で年収100万円以下。JNNが行った調査では、約5割が「プロジェクションマッピング事業の見直しが必要」と回答している。都知事選の候補者、蓮舫氏は観光政策としてのプロジェクションマッピングは否定しないとした上で開催期間を限定し、余った予算を福祉政策などに充てる考えを示している。都知事選には他にも52人が届け出ていて、立候補者は過去最多となっている。
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URL： http://www.metro.tokyo.jp/
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