再来年の大阪関西万博の海外のパビリオンを巡っては、参加国と国内建設会社の間で契約の締結が進まず準備が遅れている。こうした中、今日経済産業省で準備を加速させようと西村経済産業大臣も出席して会議が開かれ、実施主体である博覧会協会を支援する担当のトップに先月まで事務次官を務めていた多田明弘顧問を当てる他、局長級の幹部を専従で当たらせることなどを確認した。また、パビリオンの工事を受注した国内の建設会社を対象に割安の保険料で使える万博貿易保険を新設し、参加国から代金が支払われない場合などには全額もしくは大部分が補償されるようにすることも決めた。