日本の電力政策の骨格となるエネルギー基本計画は、経済産業省の審議会で見直しの議論が進められている。この中では原子力発電をどう位置づけるかが焦点の一つとなっているが、政府は再生可能エネルギーとともに、脱炭素に効果の高い電源として最大限活用することを打ち出す方向で調整を進めていることが分かった。同じ趣旨は、去年2月に閣議決定されたGX=グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針にも盛り込まれていて、今回長期のエネルギー政策としても明確にする形。そのうえで、今回の計画で示す予定の将来の電源構成では今の計画で2030年度に2割程度としている原発の割合を、2040年度も同じ2割程度に維持する方針。一方、今の計画で盛り込まれている“原発依存度を低減する”という文言や、原発の建て替えや増設に関する表現なども焦点となっていて、政府は与党などと大詰めの調整を行い来月中に素案を取りまとめることにしている。