政府はきょう石油元売り各社や商社へ法律で義務付けている備蓄70日分を55日分に引き下げた。これにより、民間保有の15日分の備蓄を取り崩し、ガソリンなどが市場に出回るようにする。経済産業省によると、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、今月20日頃から日本に到着するタンカーが大幅に減る恐れがあり、政府はその前に民間備蓄を放出することで石油製品の安定供給につなげたい考え。横浜市にあるガソリンスタンドでは、先週より1Lあたり28円高くなっていた。
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