- 出演者
- 鈴江奈々 木原実 森圭介 斎藤佑樹 山崎誠 瀧口麻衣 直川貴博
オープニング映像が流れた。
トランプ大統領はホルムズ海峡の安全を確保するため、日本・中国・フランス・韓国・イギリスを名指しし、艦船の派遣を求めていたが、15日に約7か国と協議を行っていることを明らかにした。トランプ氏は具体的な国名には言及せず、「いくつかの国からは前向きな反応があったが、関与は控えたいという国も数か国あった」と述べた。中国が参加するかについても言及を避けた。一方、イランとの交渉については「彼らは必死で交渉を望んでいるが、まだ準備ができていない」と指摘した。また、トランプ氏は15日にイギリスのフィナンシャル・タイムズのインタビューで「ホルムズ海峡の恩恵を受けている国々がそこで悪いことが起きないよう協力をするのは当然のこと」と主張した。その上で中国が前向きな対応を示さなければ、今月末から予定している習近平国家主席との協議を「延期するかもしれない」とした。
国会記者会館から中継。高市総理は自衛隊の派遣についてアメリカ側からは「まだ求められていない」とし「対応を検討している」と述べた。海上警備行動は人名や財産保護などで特別の必要がある場合、自衛隊が日本関係の船舶を護衛することが可能となるが、高市総理は「国または国に準ずる組織が想定される場合は派遣できない」とし、今回の適用は「非常に法的には難しい」と述べた。こうした中、小泉防衛大臣は昨夜、ヘグセス国防長官と電話会談したほか、政府関係者によると茂木大臣が今夜ルビオ国務長官と電話会談を行う方向で調整している。19日の首脳会談を前に幅広い分野でトランプ大統領の真意を確認する方針。
午後3時過ぎ、成田空港に侍ジャパン国内組のメンバーが帰国した。闘いを終えた選手たちを大勢のファンが迎えた。きのう行われたベネズエラとの準々決勝。初回、1点を先制された日本は1番・大谷翔平選手が先頭打者HRですぐさま同点とする。さらに3回、佐藤輝明選手と森下翔太選手の若き阪神コンビがみせる。まずは佐藤選手が同点タイムリーヒット、さらに途中出場の森下選手が勝ち越し3ランHRを放つ。しかしここからベネズエラの強力打線に火が付く。5回、2ランHRを浴び1点差に迫られるとさらに続く6回、3ランHRを浴び逆転をゆるす。リードを許したまま迎えた9回2アウト、打席には大谷選手だがショートフライに倒れ試合終了。連覇を目指した日本はベスト8で大会を終えた。
アメリカ・マイアミのローンデポ・パークから中継を伝えた。日本とベネズエラの試合では、新鮮市場 東本郷店の飯田智成さんが駆けつけており、ベネズエラファンと交流する場面もあったという。
森さんは「WBCの日本の挑戦は終わってしまいましたが、侍ジャパンをどういう目で観ていましたか？」、斎藤さんは「悔しいですが、この時期のプロ野球はオープン戦であまり盛り上がるわけではないのですが、世界中が注目するので野球人としては嬉しいです」などと話した。
政府はきょう石油元売り各社や商社へ法律で義務付けている備蓄70日分を55日分に引き下げた。これにより、民間保有の15日分の備蓄を取り崩し、ガソリンなどが市場に出回るようにする。経済産業省によると、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、今月20日頃から日本に到着するタンカーが大幅に減る恐れがあり、政府はその前に民間備蓄を放出することで石油製品の安定供給につなげたい考え。横浜市にあるガソリンスタンドでは、先週より1Lあたり28円高くなっていた。
きょうから始まった民間備蓄の放出だが、これで市場などに石油が出てくるのか。片山さんは「石油元売り各社はなにかあったときのために一定量の石油を保管しています。本来は70日分の備蓄をするよう義務付けられているが、55日分でOKとするとのこと。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油が予定通り入ってこないのに、毎日同じように出荷していくと70日分の備蓄を維持することができなくなります。なので備蓄量を55日分でいいとすることで、通常通りの量を出荷できるようにする仕組み」と解説した。今回の放出で通常通りの量が供給されることがわかれば、市場に対して一定の安心感を与える効果はあると考えられる。ただ、ガソリン価格は海外で原油購入の元値ほぼそのまま反映されるので、直接的に価格減の効果は薄いとみられる。なので、価格に関しては政府は今週木曜から元売り各社に対して補助金を支給することにしている。レギュラーガソリン1Lあたりの全国平均価格を170円程度に抑える目的で、経産省は1～2周間ほどで170円程度に落ち着く見通しだとしている。
メジャーデビュー20周年のいきものがかりはじめての主催フェス「超いきものがかりフェス デビュー20周年だよ！！〜ありがとうって伝えたくて～」が開催された。鈴木雅之さん、ゆずなど2日間で計15組の豪華ゲストが登場した。
去年12月、S状結腸がんのため78歳で亡くなったプロゴルファー・尾崎将司さん。きょう行われたお別れの会には親交のあった各界著名人約1000人が訪れた。会場には緑を基調としたゴルフ場をモチーフにした祭壇が作られ、愛用していたゴルフクラブなどが展示された。尾崎さんは1964年、徳島海南高校のエースとして春の選抜高校野球を制し、翌年プロ野球の西鉄に入団。3年のプロ野球生活を経てプロゴルファーに転身した。わずか1年で初優勝を飾るなど年間5勝し一躍トッププロとなった。1973年に初代賞金王となるなど12度の賞金王に輝いた。お別れの会にはゴルフ会だけでなく野球界からも親交のあった王貞治さんたちが参列した。弔辞では尾崎さんと同世代でゴルフ界をけん引してきた青木功さんが尾崎さんへの思いを語った。海外を含め前人未到のプロ通算113勝を記録するなど圧倒的な強さで日本ゴルフ界のトップに君臨した尾崎さんは後進の育成にも力を入れていた。
ソメイヨシノが岐阜で平年より9日早く開花した。岐阜として観測史上最も早い開花となった。高知でも平年より6日早くソメイヨシノが開花し、3年連続で全国トップの開花となった。ついさきほど甲府でも開花したという情報も入った。平年より9日早く、甲府として観測史上最も早い開花となった。
関東地方の気象情報、全国の天気予報を伝えた。
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きょうの疑問は「艦船要請 トランプ氏の焦り？」。トランプ大統領が打ち出した新たな一手は日本を含めた国に艦船での護衛を求めるというものだった。背景にはトランプ大統領自身の焦りもあるのではないかと専門家は指摘している。トランプ大統領は14日、自身のSNSで「日本・中国・フランス・韓国・イギリス艦船を派遣し、脅威排除してくれることを期待」と投稿した。そして15日には、約7カ国と協議を行っているとして「ホルムズ海峡の警備については各国と協議を進めている。役割を果たすのは彼らだ」と話している。トランプ大統領は「いくつかの国からは前向きな反応があったが、関与は控えたいという国も数か国あった」と述べている。また、アメリカメディアによると、トランプ政権が複数国が護衛を行う連合の結成に合意したと発表する予定とのこと。ホルムズ海峡通過しないと、石油を輸入している各国は自分の国に石油を運ぶことができない。なので、各国に護衛を要望したほか、トランプ大統領は「機雷を除去する掃海艇を保有している国もある」と各国の協力に期待感を示している。トランプ大統領は13日、カーグ島を攻撃したと明らかにした。カーグ島はペルシャ湾のイラン沖約30kmにある島で、イランの原油輸出の9割を担う拠点とされるイラン経済の生命線だという。トランプ大統領はあらゆる軍事目標を完全に破壊したとした上で、石油インフラは破壊しなかったと強調した。トランプ大統領は14日NBCのインタビューで、「面白半分であと数回攻撃するかもしれない」と述べている。明海大学の小谷哲男教授は、背景について「狙いはホルムズ海峡の開放。原油価格高騰は中間選挙で不利となり焦りしかない」としている。カーグ島への攻撃は「経済的ダメージ与えホルムズ海峡開放へ」「中国に石油輸出できないようイランに圧力→経済的なカードとしたい」という狙いもあるとのこと。その一方で、イランの革命防衛隊は「アラブ首長国連邦の米関連施設も正当な攻撃対象」との声明をだし、報復する姿勢をみせている。こうした状況に日本の対応は。きょう石油の民間備蓄を放出を開始した。また、今週木曜日からレギュラーガソリン全国平均価格が1Lあたり170円程度になるよう、元売り各社に補助金支給を開始した。そして、ホルムズ海峡への自衛隊派遣について、高市首相はアメリカ側からは「まだ求められていない」「対応を検討している」と話している。高市首相は今月19日にトランプ大統領との首脳会談を予定していて、この場で直接要求され判断を迫られる可能性もあるとのこと。茂木外務大臣が今夜、ルビオ国務長官と電話会談を行う方向で調整しているという。
今日、岐阜地方気象台は、全国で最も早い桜の開花を発表した。観測史上最も早いという。また、高知地方気象台も開花発表をした。3年連続で全国トップとなる。他にも、甲府地方気象台でも開花が発表されている。広島市植物公園では、桜をビニールで覆って保温し、成長を早くしているという。一方、緊迫する中東情勢により、燃料費の高騰に苦しむ声があがっている。大分市の鶴崎林商運輸では、全経費の約2割が燃料費で、年間6000万円高くなる計算になっているという。また、帝国データバンクによると、3月は684品目の食品が値上がりするという。来月は、2516品目が値上がりするという。
瀧口さんは「私もスーパーのアプリなどを入れていますが、まさに情報戦だなと思いました」などと話した。
「海上警備行動」についてはきょうの国会議論でも最も多くの時間がさかれた。ある防衛大臣経験者は「命を危険にさらすことになる」と強い懸念を示している。自衛低派遣の主な手段（1）「存立危機事態」の認定、（2）「重要影響事態」、（3）「海上警備行動」、（4）「調査・研究」について永田町・霞が関ではいずれも「ハードルは非常に高い」との見方が大勢。3日後に控えた日米首脳会談に向けてこれに関わる政府関係者は「いまトランプ大統領への応答要領を何パターンも必死に考えている」、「何より1番辛いのはこのタイミングでトランプ大統領に会わなければいけないことだ。あまりに予見可能性が低い。」と難しさを率直に語っている。通常の日米首脳会談は事前に事務レベルでシナリオが決まり、首脳会談はいわゆる“セレモニー”が慣例。先週時点で多くの政府関係者は「今回アメリカ側から貢献を求められる感じはない」、「成功は見えている」と会談を楽観視していた。その雰囲気が週末のトランプ大統領の投稿で一気に吹き飛んだ印象がある。今回の首脳会談ではもともと用意していた投資も含めてどのようにカードを手元に置き、どの順番でそれを決めるか高市総理の機転も含めた外交センスが問われる異例の日米首脳会談になりそうだ、などと伝えた。
15日、アメリカのトランプ大統領は「キューバでは近いうちに何かが起こる」、「キューバと協議をしているがイランが先だ」と、イランへの軍事作戦の後にキューバへの対応に乗り出す考えを示した。キューバのディアスカネル大統領は、アメリカとの関係改善に向け、交渉を開始したという。