きょうから始まった民間備蓄の放出だが、これで市場などに石油が出てくるのか。片山さんは「石油元売り各社はなにかあったときのために一定量の石油を保管しています。本来は70日分の備蓄をするよう義務付けられているが、55日分でOKとするとのこと。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油が予定通り入ってこないのに、毎日同じように出荷していくと70日分の備蓄を維持することができなくなります。なので備蓄量を55日分でいいとすることで、通常通りの量を出荷できるようにする仕組み」と解説した。今回の放出で通常通りの量が供給されることがわかれば、市場に対して一定の安心感を与える効果はあると考えられる。ただ、ガソリン価格は海外で原油購入の元値ほぼそのまま反映されるので、直接的に価格減の効果は薄いとみられる。なので、価格に関しては政府は今週木曜から元売り各社に対して補助金を支給することにしている。レギュラーガソリン1Lあたりの全国平均価格を170円程度に抑える目的で、経産省は1～2周間ほどで170円程度に落ち着く見通しだとしている。